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公開番号2024047110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152543
出願日2022-09-26
発明の名称会計装置、およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20240329BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、オペレータの操作性を向上させることが可能な会計装置、およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の会計装置は、取引対象の商品情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の決済処理を実行する決済処理手段と、前記決済処理手段が決済処理する取引の取引金額を表示する第1表示領域、当該取引金額に係る前記決済処理手段による決済方法を選択可能に表示する第2表示領域、および選択された決済方法に関する情報を表示する第3表示領域を、表示部の一画面に表示させる表示制御手段と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
取引対象の商品情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の決済処理を実行する決済処理手段と、
前記決済処理手段が決済処理する取引の取引金額を表示する第１表示領域、当該取引金額に係る前記決済処理手段による決済方法を選択可能に表示する第２表示領域、および選択された決済方法に関する情報を表示する第３表示領域を、表示部の一画面に表示させる表示制御手段と、
会計装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、選択された決済方法に関する情報として、当該選択された決済方法に係る決済処理に必要な情報を入力するための操作子を前記第３表示領域に表示させる、
請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、選択された決済方法に関する情報として、当該選択された決済方法に係る操作を案内する操作ガイダンスを前記第３表示領域に表示させる、
請求項１に記載の会計装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１表示領域、前記第２表示領域、および前記第３表示領域の位置および大きさを変えずに画面変移させる、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の会計装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２表示領域に決済方法に対応する操作子を表示させるとともに、当該操作子が操作された場合に前記決済処理手段による以降の処理に関する情報を示すアイコンを当該操作子に対応付けて表示させる、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の会計装置。
【請求項６】
会計装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
取引対象の商品情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の決済処理を実行する決済処理手段と、
前記決済処理手段が決済処理する取引の取引金額を表示する第１表示領域、当該取引金額に係る前記決済処理手段による決済方法を選択可能に表示する第２表示領域、および選択された決済方法に関する情報を表示する第３表示領域を、表示部の一画面に表示させる表示制御手段と、
して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
商品あるいはサービス（以下、総称して「商品」という）を販売する店舗では、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの会計装置が用いられている。ＰＯＳ端末は、顧客が購入する商品の商品情報を取得して、当該商品情報に基づいて決済処理を実行する。
【０００３】
ＰＯＳ端末は、決済処理において、オペレータの操作に必要な各種情報を表示する。例えば、ＰＯＳ端末は、登録された商品情報、取引金額（購入商品の合計金額）、決済方法選択用操作子など多数の情報を表示する。ＰＯＳ端末は、決済処理において表示される情報の表示方法を改善することによって操作性を向上することができる。
【０００４】
従来、表示部の表示画面に２つの表示領域を形成し、一方の表示領域にオペレータが操作可能なソフトウェアキーボードを表示して操作性を向上させたＰＯＳ端末が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、上記従来のＰＯＳ端末では、決済方法の選択や変更等に係る操作性の点において改善の余地があるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、オペレータの操作性を向上させることが可能な会計装置、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の会計装置は、取引対象の商品情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の決済処理を実行する決済処理手段と、前記決済処理手段が決済処理する取引の取引金額を表示する第１表示領域、当該取引金額に係る前記決済処理手段による決済方法を選択可能に表示する第２表示領域、および選択された決済方法に関する情報を表示する第３表示領域を、表示部の一画面に表示させる表示制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの全体構成を示す斜視図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末の主たるハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の制御部の主たる機能構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るＰＯＳシステムにおける取引の流れを示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係るＰＯＳ端末の制御部による会計処理の流れを示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する登録画面を示す図である。
図７は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する選択画面を示す図である。
図８は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する現金決済画面を示す図である。
図９は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する決済完了画面を示す図である。
図１０は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する金券決済画面を示す図である。
図１１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示するクレジット決済画面を示す図である。
図１２は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する電子マネー決済画面を示す図である。
図１３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示するコード決済画面を示す図である。
図１４は、変形例における実施形態に係るＰＯＳ端末の表示部が表示する現金決済画面を示す図である。
図１５は、変形例に係るＰＯＳ端末の個人情報表示部の一例を示す図である。
図１６は、変形例に係るＰＯＳ端末の個人情報表示部の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る会計装置、およびプログラムについて図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、二人のオペレータにより操作される二人制ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末を会計装置とした例を説明するが、これに限らない。会計装置は、一人のオペレータにより操作される通常のＰＯＳ端末であってもよい。
【０００９】
また、会計装置は、オペレータが顧客であるものであってもよく、例えば顧客が商品登録および決済処理に係る操作を行うセルフＰＯＳ端末、店員が商品登録に係る操作を行う登録装置と顧客が決済処理に係る操作を行う会計装置とを備えたセミセルフＰＯＳシステムの会計装置であってもよい。さらに、会計装置は、レシートを印刷ずるプリンタ、商品を識別する商品コードを読み取るスキャナなどの周辺機器に有線または無線で接続されたタブレット端末からなる、いわゆるタブレット型ＰＯＳ端末であってもよい。会計装置は、顧客が所望する決済方法に係る決済処理を実行するものであればよい。
【００１０】
図１は、ＰＯＳシステム１の全体構成を示す斜視図である。ＰＯＳシステム１は、商品登録に係る操作を行うチェッカが操作する読取装置１０と、決済処理に係る操作を行うキャッシャが操作するＰＯＳ端末２０と、決済端末３０（図２参照）と、を備える。以下の説明において、チェッカおよびキャッシャを特に区別しない場合、これらをオペレータという場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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