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公開番号2024031472
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022135042
出願日2022-08-26
発明の名称登録装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G07G 1/01 20060101AFI20240229BHJP(チェック装置)
要約【課題】登録装置の視認性とデザイン性を両立する。
【解決手段】商品の登録を行う登録装置1であって、筐体3と、店員に向けられ、少なくとも登録装置に登録された商品の情報を表示する店員側表示手段2と、筐体の上部に回動可能に連結され、店員と対向する顧客に向けて配置される顧客側表示手段4と、顧客側表示手段を固定する固定部6と、を備える登録装置1。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
商品の登録を行う登録装置であって、
筐体と、
店員に向けられ、少なくとも前記登録装置に登録された商品の情報を表示する店員側表示手段と、
前記筐体の上部に回動可能に連結され、前記店員と対向する顧客に向けて配置される顧客側表示手段と、
前記顧客側表示手段を固定する固定部と、
を備える登録装置。
続きを表示(約 410 文字)【請求項2】
前記固定部は、前記筐体の上端部を前記顧客側に向かって斜めに形成された第1傾斜部と、前記顧客側表示手段の下端部に、前記第1傾斜部に沿って設けられる第2傾斜部と、を備え、
前記固定部は、前記第1傾斜部と前記第2傾斜部とを当接させることで、前記顧客側表示手段の左右方向の回動を規制する、
請求項1記載の登録装置。
【請求項3】
前記固定部は、前記筐体の上部と前記顧客側表示手段の下端部に設けられた凹凸部であって、
前記固定部は、前記凹凸部を嵌合させることで、前記顧客側表示手段の左右方向の回動を規制する、請求項1記載の登録装置。
【請求項4】
前記顧客側表示手段と前記筐体とは上下に回動可能に連結され、
前記顧客側表示手段を上方向に回転させ、後方に倒すと、前記固定部による規制が解除される、
請求項2または3に記載の登録装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、登録装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、スーパーマーケットなどの店舗では、顧客が購入する商品の登録を行うPOS(Point Of Sales)装置が用いられている。
例えば、特許文献1では、顧客用表示器が支柱に対して角度を持って連結されている据え置き型スキャナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-26417号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
顧客側表示器は、顧客からの視認性を高くする必要がある。一方、店舗のデザインを確保するためには、装置のデザイン性にも配慮する必要がある。
【0005】
そこで本発明は、視認性とデザイン性を両立した登録装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明に係る登録装置は、商品の登録を行う登録装置であって、筐体と、店員に向けられ、少なくとも登録装置に登録された商品の情報を表示する店員側表示手段と、筐体の上部に回動可能に連結され、店員と対向する顧客に向けて配置される顧客側表示手段と、顧客側表示手段を固定する固定部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施形態に係る登録装置の外観を示す図であって、(a)店員側から見た外観斜視図、(b)顧客側から見た外観斜視図、(c)側面図、(d)顧客側表示部と筐体との連結部分の様子を示す部分拡大側面、である。
本発明の別の実施形態において、登録装置が載置されるカウンター台を示す図であって、(a)店員側から見た概略斜視図、(b)上記カウンター台の引出を引き出した様子を示す概略部分拡大斜視図である。
上記登録装置が有する顧客側表示部の可動の様子を示す図であって、(a)第1形態、(b)第2形態、(c)第3形態、(d)第4形態、を示す図である。
上記顧客側表示部と上記筐体との篏合部の様子を示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態に係る登録装置について、図を参照して説明する。
【0009】
●概要
図1に示す登録装置1は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を行う装置である。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。以降の説明において、店員側を-y方向、顧客側を+y方向、鉛直方向上向きを+z方向、鉛直方向下向きを-z方向とする。
【0010】
登録装置1は、登録された商品に関するデータであって精算に用いられる情報(以下、登録データという)を生成し、記憶する。登録データは、当該登録データを識別するための登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数(購入点数)、購入対象の商品の総額(合計金額)を含む。登録データは、例えば登録装置1がネットワークを通じて接続される精算装置において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
(【0011】以降は省略されています)

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