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公開番号2024082319
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022196079
出願日2022-12-08
発明の名称自動取引装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G07F 19/00 20060101AFI20240613BHJP(チェック装置)
要約【課題】紙の通帳の継続使用を金融機関機及び顧客の双方にとって円滑に行うことができる自動取引装置を提供する。
【解決手段】本発明の自動取引装置は、操作表示部を介して顧客が操作することにより所定の取引に係る処理を行う自動取引装置において、前記取引において、顧客が保持する紙媒体の通帳が継続使用できるか否かをホスト端末との間で通帳継続使用照会電文を授受することにより照会する第1の制御手段と、前記通帳継続使用照会電文の応答結果に基づき、前記通帳を継続使用できるように前記ホスト端末との間で通帳継続使用実行電文を授受することにより処理を実行する第2の制御手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
操作表示部を介して顧客が操作することにより所定の取引に係る処理を行う自動取引装置において、
前記取引において、顧客が保持する紙媒体の通帳が継続使用できるか否かをホスト端末との間で通帳継続使用照会電文を授受することにより照会する第１の制御手段と、
前記通帳継続使用照会電文の応答結果に基づき、前記通帳を継続使用できるように前記ホスト端末との間で通帳継続使用実行電文を授受することにより処理を実行する第２の制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記第１の制御手段は、所定のタイミングで、顧客に対して前記通帳からＷｅｂ通帳へ切り替え可能であることを案内する案内画面を前記操作表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記通帳から読み取った口座情報の科目が普通預金の場合のみ、前記ホスト端末に前記通帳が継続使用できるか否かを照会することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記取引は、前記通帳を継続使用できるように処理する専用取引である通帳継続取引、入金取引、出金取引、又は通帳記帳取引であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の自動取引装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、未利用（不稼働）口座の増大等による、管理コストの増大に伴い、各金融機関では様々な対策が講じられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
例えば、コスト削減の一環として、所定期間（例えば、数年以上）、通帳への記入（記帳）がされていない等、所定の条件を満たす顧客の口座に対しては、通帳による取引を制限する運用を行っている金融機関も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１６５９１０号公報
特開２０２１－１８９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通帳による取引を制限された場合、キャッシュカードによる取引は継続可能だとしても、通帳による取引を継続したい顧客も存在する。この場合、金融機関の窓口（窓口端末）において、通帳の使用を継続する手続きを行わなければならない。そうすると、却って金融機関の負担（窓口業務の負荷）が大きくなり、また、顧客にとっても手間の掛かることになる。
【０００６】
そのため、紙の通帳の継続使用を金融機関機及び顧客の双方にとって円滑に行うことができる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、操作表示部を介して顧客が操作することにより所定の取引に係る処理を行う自動取引装置において、（１）前記取引において、顧客が保持する紙媒体の通帳が継続使用できるか否かをホスト端末との間で通帳継続使用照会電文を授受することにより照会する第１の制御手段と、（２）前記通帳継続使用照会電文の応答結果に基づき、前記通帳を継続使用できるように前記ホスト端末との間で通帳継続使用実行電文を授受することにより処理を実行する第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、紙の通帳の継続使用を金融機関機及び顧客の双方にとって円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１、第２の実施形態のＡＴＭの制御系の構成を示すブロック図である。
第１、第２の実施形態に係る自動取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
第１、第２の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。
第１の実施形態に係るＡＴＭの特徴動作（通帳継続取引に係る処理）
第１の実施形態に係る取引選択画面の構成例について示す説明図である。
第１の実施形態に係るＷｅｂ通帳案内画面の構成例について示す説明図である。
第１の実施形態に係る通帳継続使用確認画面の構成例について示す説明図である。
第２の実施形態に係るＡＴＭの特徴動作（出金取引における通帳継続使用に係る処理）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。第１の実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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