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公開番号2024079977
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192743
出願日2022-12-01
発明の名称販売データ処理装置及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240606BHJP(チェック装置)
要約【課題】好適に釣り銭を返却する
【解決手段】商品の代金を精算する販売データ処理装置であって、投入された現金によって前記代金を精算する現金精算手段と、前記現金精算手段への投入金額と前記代金との差額の電子マネーへのチャージを制御するチャージ制御手段とを備え、前記チャージ制御手段は、残高が1円以上の電子マネーへの前記差額のチャージの実行を許可し、残高が0円の電子マネーへの前記差額のチャージを実行しない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
商品の代金を精算する販売データ処理装置であって、
投入された現金によって前記代金を精算する現金精算手段と、
前記現金精算手段への投入金額と前記代金との差額の電子マネーへのチャージを制御するチャージ制御手段と
を備え、
前記チャージ制御手段は、
残高が1円以上の電子マネーへの前記差額のチャージの実行を許可し、残高が0円の電子マネーへの前記差額のチャージを実行しない
ことを特徴とする販売データ処理装置。
続きを表示(約 850 文字)【請求項2】
商品の代金を精算する販売データ処理装置であって、
投入された現金によって前記代金を精算する現金精算手段と、
前記現金精算手段への投入金額と前記代金との差額の電子マネーへのチャージを制御するチャージ制御手段と
を備え、
前記チャージ制御手段は、
当該顧客の過去の取引において前記差額のチャージが行われている場合には、当該取引において前記差額のチャージの実行を許可し、当該顧客の過去の取引において前記差額のチャージが行われていない場合には、当該取引において前記差額のチャージを実行しない
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項3】
電子マネーの残高が1円以上である場合には前記差額をチャージするか否かの指示を受け付ける画面を表示し、電子マネーの残高が0円である場合には前記画面を表示しない表示手段
を備え、
前記チャージ制御手段は、
前記画面が表示されかつチャージする旨の指示を受け付けた場合には、前記差額のチャージを実行し、
前記画面が表示されかつチャージしない旨の指示を受け付けた場合、又は、前記画面が表示されなかった場合には、前記差額のチャージを実行しない
ことを特徴とする請求項1に記載の販売データ処理装置。
【請求項4】
商品の代金を精算する販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
投入された現金によって前記代金を精算する現金精算手段、
前記現金精算手段への投入金額と前記代金との差額の電子マネーへのチャージを制御するチャージ制御手段
として機能させ、
前記チャージ制御手段は、
残高が1円以上の電子マネーへの前記差額のチャージの実行を許可し、残高が0円の電子マネーへの前記差額のチャージを実行しない
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
一定金額を超える場合には釣銭額をチャージせずに釣り銭として返却する電子マネーチャージ店舗端末が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-237665号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、釣り銭の返却に関して改善の余地がある。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、好適に釣り銭を返却することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するための一態様は、商品の代金を精算する販売データ処理装置であって、投入された現金によって前記代金を精算する現金精算手段と、前記現金精算手段への投入金額と前記代金との差額の電子マネーへのチャージを制御するチャージ制御手段とを備え、前記チャージ制御手段は、残高が1円以上の電子マネーへの前記差額のチャージの実行を許可し、残高が0円の電子マネーへの前記差額のチャージを実行しないことを特徴とする販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【0007】
登録精算装置の外観の一例である。
登録精算装置の構成例である。
登録精算装置の表示例である。
登録精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
レシートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本実施形態の登録精算装置10は、販売システム1(非図示)を構成する装置の1つである。販売システム1は、種々の業態(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等)に導入可能である。登録精算装置10は、顧客の操作に基づいて商品を登録し、顧客の操作に基づいて精算(決済)する、いわゆるフルセルフのレジである。つまり、登録精算装置10は、基本的には(本来は)、顧客の操作に基づいて、商品を登録する登録処理と、登録した商品を精算する精算処理とを実行する。
【0009】
図1は、登録精算装置10の外観の一例である。図2は、登録精算装置10の構成例である。図1及び図2において、同一部分には同一符号を付している。以下、図1を参照しつつ、図2に示した登録精算装置10の構成例を説明する。
【0010】
登録精算装置10は、CPU101と、記憶部102と、表示部103と、スキャナ部104と、非現金決済部105と、現金決済部106と、印刷部108と、音声出力部109と、撮像部110と、通信部111と、サインポール112とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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