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公開番号2024066825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-16
出願番号2022176559
出願日2022-11-02
発明の名称会計装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240509BHJP(チェック装置)
要約【課題】所定の非現金決済種別による支払いに関する利便性が向上されるようにする。
【解決手段】代金の支払い方法として指定された所定の非現金決済種別で支払いに利用可能な残高が購入金額未満の場合、前記残高の全てを支払いに使用する宣言を受付ける受付手段と、前記受付手段により前記宣言が受け付けられたことに応じて、以降における支払い不足金額に対する支払いに使用する決済種別として、少なくとも前記指定された所定の非現金決済種別を指定可能な指定手段とを備えて会計装置を構成する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
代金の支払い方法として指定された所定の非現金決済種別で支払いに利用可能な残高が購入金額未満の場合、前記残高の全てを支払いに使用する宣言を受付ける受付手段と、
前記受付手段により前記宣言が受け付けられたことに応じて、以降における支払い不足金額に対する支払いに使用する決済種別として、少なくとも前記指定された所定の非現金決済種別を指定可能な指定手段と
を備える会計装置。
続きを表示(約 410 文字)【請求項2】
前記指定手段は、前記受付手段により前記宣言が受け付けられたことに応じて、以降における支払い不足金額に対する支払いに使用する決済種別として、少なくとも前記指定された所定の非現金決済種別と現金決済とを指定可能とされる
請求項1に記載の会計装置。
【請求項3】
前記所定の非現金決済種別に対応する残高の充当を行う充当手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記残高の全てを支払いに使用する宣言と、前記指定された所定の非現金決済種別の残金の充当とを選択可能に提示する
請求項1または2に記載の会計装置。
【請求項4】
店員が操作を行う店員側操作部と、客が操作を行う客操作部とを備え、
前記充当手段は、前記受付手段により前記宣言が受け付けられて以降において、前記店員側操作部に対する操作に応じて充当が可能なようにされる
請求項3に記載の会計装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、会計装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
電子マネーによる支払いに対応可能なPOS端末装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-194915号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
客が或るブランドの電子マネー等のような所定の非現金決済種別により支払いを行うにあたっては、当該所定の非現金決済種別による支払いに関する利便性が向上されることが好ましい。
【0005】
本発明は、所定の非現金決済種別による支払いに関する利便性が向上されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、代金の支払い方法として指定された所定の非現金決済種別で支払いに利用可能な残高が購入金額未満の場合、前記残高の全てを支払いに使用する宣言を受付ける受付手段と、前記受付手段により前記宣言が受け付けられたことに応じて、以降における支払い不足金額に対する支払いに使用する決済種別として、少なくとも前記指定された所定の非現金決済種別を指定可能な指定手段とを備える会計装置である。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態における商品情報処理システムの構成例を示す図である。
本実施形態におけるPOS端末の外観例を示す斜視図である。
本実施形態におけるPOS端末の外観例を示す斜視図である。
本実施形態におけるPOS端末の構成例を示す図である。
本実施形態における対応方法選択画面の一例を示す図である。
本実施形態における電子マネー使用情報エリアの一例を示す図である。
本実施形態における2次決済種別指定画面の一例を示す図である。
本実施形態におけるPOS端末が電子マネー連続使用に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における対応方法選択画面の一例を示す図である。
本実施形態における2次決済種別指定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<第1実施形態>
[商品情報処理システムの構成例]
図1は、本実施形態の商品情報処理システムの構成例を示している。同図の商品販売データ処理システムは、上位装置10、POS端末20、取引管理サーバ30、及び電子マネーサーバ40を備える。
【0009】
POS端末20と上位装置10は、店舗STにおいて備えられる。POS端末20は、会計処理を実行する。つまり、POS端末20は、客が購入対象とする商品を登録する商品登録処理と、商品登録処理によって登録された商品に対応する精算処理とを実行する。
上位装置10は、配下のPOS端末20と通信可能に接続され、POS端末20の管理や実績の管理等を行う。上位装置10は、例えばストアコントローラと呼ばれる端末装置であってもよい。
なお、同図においては、店舗STにおいて各1つのPOS端末20が設置された例を示しているが、店舗STにおいては複数のPOS端末20が設置されてもよい。同様に、店舗STにおいて、複数の上位装置10が設置されてよい。
【0010】
取引管理サーバ30は、店舗STのそれぞれにおいて行われる取引の管理を行う。例えば、取引管理サーバ30は、店舗STのそれぞれにおいて行われた取引の結果(取引実績)を記憶する。
(【0011】以降は省略されています)

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