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公開番号2024073903
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022184881
出願日2022-11-18
発明の名称システム、及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240523BHJP(チェック装置)
要約【課題】会計の内容に関して仕入れ先が課税事業者と免税事業者とのいずれであるのかに応じて適切に区分されるようにする。
【解決手段】購入者が購入対象とする商品を登録する商品登録手段と、前記商品登録手段により登録された商品が特定の条件に該当する特定商品であるか否かを判定する判定手段と、前記商品登録手段により登録された商品について、前記判定手段により判定された特定商品と前記判定手段により特定商品であると判定されない非特定商品とを区別可能に出力する出力手段とを備えてシステムを構成する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
購入者が購入対象とする商品を登録する商品登録手段と、
前記商品登録手段により登録された商品が特定の条件に該当する特定商品であるか否かを判定する判定手段と、
前記商品登録手段により登録された商品について、前記判定手段により判定された特定商品と前記判定手段により特定商品であると判定されない非特定商品とを区別可能に出力する出力手段と
を備えるシステム。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記商品登録手段により登録された商品の課税対象額に応じた税額を算出するにあたり、前記特定商品と前記非特定商品とのそれぞれに分割して算出可能な算出手段をさらに備える
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特定商品と前記非特定商品とのそれぞれについて前記算出手段により算出された税額について、前記特定商品と前記非特定商品とを分割しない税額と、分割して算出した前記特定商品と非特定商品とのそれぞれの税額とを印刷により出力する印刷手段をさらに備える
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記商品登録手段による商品の登録が行われているときに、前記判定手段による判定結果を報知する報知手段をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記商品登録手段による商品の登録結果を表示するにあたり、前記特定商品と前記非特定商品とを区別可能に表示する表示手段をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記特定商品は、消費税の納税が免除された免税事業者から販売を委託された商品であり、前記非特定商品は、消費税の納税が義務付けられた課税事業者から販売を委託された商品である
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
システムにおけるコンピュータを、
購入者が購入対象とする商品を登録する商品登録手段、
前記商品登録手段により登録された商品が特定の条件に該当する特定商品であるか否かを判定する判定手段、
前記商品登録手段により登録された商品について、前記判定手段により判定された特定商品と前記判定手段により特定商品であると判定されない非特定商品とを区別可能に出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
異なる消費税率ごとに対応して税額を印字した領収書を発行可能な販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２１２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消費税の税額控除にあたり適格請求書（インボイス）を必要とするインボイス制度のもとでは、課税事業者が仕入れなどのために商品を購入する場合に対応して、会計の内容に関して、仕入れ先が課税事業者と免税事業者とのいずれであるのかに応じて適切に区分されるようにすることが求められる。
【０００５】
本発明は、上記の課題を考慮して、会計の内容に関して仕入れ先が課税事業者と免税事業者とのいずれであるのかに応じて適切に区分されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、購入者が購入対象とする商品を登録する商品登録手段と、前記商品登録手段により登録された商品が特定の条件に該当する特定商品であるか否かを判定する判定手段と、前記商品登録手段により登録された商品について、前記判定手段により判定された特定商品と前記判定手段により特定商品であると判定されない非特定商品とを区別可能に出力する出力手段とを備えるシステムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、システムにおけるコンピュータを、購入者が購入対象とする商品を登録する商品登録手段、前記商品登録手段により登録された商品が特定の条件に該当する特定商品であるか否かを判定する判定手段、前記商品登録手段により登録された商品について、前記判定手段により判定された特定商品と前記判定手段により特定商品であると判定されない非特定商品とを区別可能に出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る商品データ処理システムの全体的な構成例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成例を示す図である。
本実施形態に係る商品マスタが格納する商品情報の構造例を示す図である。
本実施形態に係る生産者マスタが格納する生産者情報の構造例を示す図である。
本実施形態に係る商品登録画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る商品登録結果画面の一例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末が発行するレシートの一例を示す図である。
本実施形態に係る課税・免税区分領収書の一例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末が一取引に対応する会計に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［商品データ処理システムの全体的な構成例］
図１は、本実施形態のシステム（商品データ処理システム）の全体的な構成例を示している。
本実施形態の商品データ処理システムでは、農家、漁師、猟師等の生産者等が、野菜、魚介、肉等の生産品の販売を店舗ＳＴに委託する。店舗ＳＴは、販売が委託された商品（委託商品）を客に向けて販売するようにされる。また、店舗ＳＴは、生産者からの委託に応じた委託販売の商品のほか、例えばメーカや卸売業者等の仕入先業者から仕入代金を支払って仕入れた商品（仕入商品）も販売してよい。
【００１０】
店舗ＳＴは、インボイス制度に対応して取引を行うようにされる。そのうえで、本実施形態においては、消費税制度のもとで、店舗ＳＴに商品の販売を委託する生産者は、消費税の納税が義務付けられた課税事業者と、消費税の納税が免除された免税事業者とが混在する場合を例に挙げる。
（【００１１】以降は省略されています）

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