特許ウォッチ

公開番号2024099307
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-25
出願番号2023003154
出願日2023-01-12
発明の名称商品販売データ処理装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240718BHJP(チェック装置)
要約【課題】精度よく不正を認識する。
【解決手段】顧客が商品を登録し、精算する商品販売データ処理装置であって、商品コードを読み取ることによって商品を登録する登録手段と、登録手段によって登録された商品を精算する精算手段と、顧客を検知する複数の検知手段とを備え、検知手段は、登録手段によって商品を登録するために該商品の商品コードを読み取らせる商品読取領域を上方から見下ろして該商品読取領域において顧客を検知する商品読取領域検知手段を含み、商品読取領域検知手段に加え、登録手段によって登録される前の商品を載置する登録前商品載置領域を上方から見下ろして該登録前商品載置領域において顧客を検知する登録前商品載置領域検知手段、及び、登録手段によって登録された後の商品を載置する登録後商品載置領域を上方から見下ろして該登録後商品載置領域において顧客を検知する登録後商品載置領域検知手段のうちの一方又は両方を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客が商品を登録し、精算する商品販売データ処理装置であって、
商品コードを読み取ることによって商品を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品を精算する精算手段と、
顧客を検知する複数の検知手段と
を備え、
前記検知手段は、
前記登録手段によって商品を登録するために該商品の商品コードを読み取らせる商品読取領域を上方から見下ろして該商品読取領域において顧客を検知する商品読取領域検知手段を含み、
前記商品読取領域検知手段に加え、前記登録手段によって登録される前の商品を載置する登録前商品載置領域を上方から見下ろして該登録前商品載置領域において顧客を検知する登録前商品載置領域検知手段、及び、前記登録手段によって登録された後の商品を載置する登録後商品載置領域を上方から見下ろして該登録後商品載置領域において顧客を検知する登録後商品載置領域検知手段のうちの一方又は両方を含むことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
商品の登録及び精算に関する情報を顧客に表示する第１表示手段と、
顧客を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像画像を表示する第２表示手段と、
店員に状況を報知する発光手段と
を備え、
前記検知手段は、
前記第１表示手段の上端よりも上方に配置され、
前記第２表示手段は、
前記検知手段よりも上方に配置され、
前記発光手段は、
前記第２表示手段の上端よりも上方に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記商品読取領域、前記登録前商品載置領域、及び、前記登録後商品載置領域の夫々を検知するための複数の検知手段から構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
前記第１表示手段よりも前後方向において後方に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、
前記第１表示手段の上端よりも上方、かつ前記検知手段よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
操作者を検知するセンサを備え、取引中に操作者を検知しなくなった場合、操作者の不適切な立ち去りに対処すべく所定の通報先に通報するセルフレジが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０９６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、立ち去り等の不正について誤認識する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、精度よく不正を認識する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様は、顧客が商品を登録し、精算する商品販売データ処理装置であって、商品コードを読み取ることによって商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品を精算する精算手段と、顧客を検知する複数の検知手段とを備え、前記検知手段は、前記登録手段によって商品を登録するために該商品の商品コードを読み取らせる商品読取領域を上方から見下ろして該商品読取領域において顧客を検知する商品読取領域検知手段を含み、前記商品読取領域検知手段に加え、前記登録手段によって登録される前の商品を載置する登録前商品載置領域を上方から見下ろして該登録前商品載置領域において顧客を検知する登録前商品載置領域検知手段、及び、前記登録手段によって登録された後の商品を載置する登録後商品載置領域を上方から見下ろして該登録後商品載置領域において顧客を検知する登録後商品載置領域検知手段のうちの一方又は両方を含むことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
登録精算装置１０の前面斜視図である。
登録精算装置１０の前面斜視図である。
登録精算装置１０の正面図等である。
登録精算装置１０の一部を拡大した拡大図である。
登録精算装置１０の機能構成例である。
登録精算装置１０の検知領域を説明する説明図である。
登録精算装置１０の検知領域を説明する説明図である。
登録精算装置２０の前面斜視図である。
登録精算装置２０の前面斜視図である。
登録精算装置２０の正面図等である。
登録精算装置２０の一部を拡大した拡大図である。
登録精算装置２０の機能構成例である。
登録精算装置２０の検知領域を説明する説明図である。
登録精算装置２０の検知領域を説明する説明図である。
検知結果と状況について説明する説明図である。
検知結果と状況について説明する説明図である。
取引管理画面の一例である。
電子ジャーナル画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（販売システム）
本実施形態の登録精算装置１０は、販売システム１（非図示）を構成する装置の１つである。販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。販売システム１は、登録精算装置１０の他に、取引状況管理装置４０（非図示）、ストアコントローラ５０（非図示）、本部サーバ６０（非図示）を含む。登録精算装置１０、取引状況管理装置４０及びストアコントローラ５０は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。本部サーバ６０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（登録精算装置１０、取引状況管理装置４０、ストアコントローラ５０）と、店舗外に設置されている装置（本部サーバ６０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ５０を介して通信）可能である。なお、各装置の設置台数は特に限定しない。
【０００９】
（登録精算装置１０）
登録精算装置１０は、顧客の操作に基づいて商品を登録し、顧客の操作に基づいて精算する、いわゆるフルセルフのレジである。つまり、登録精算装置１０は、商品を登録する登録処理と、登録した商品を精算する精算処理とを実行するが、両処理ともに、基本的には、顧客自身の操作に基づいて実行する。
【００１０】
登録精算装置１０は、待機中（客待ち状態）において登録を開始する旨の操作（待機中に表示する待機画面に配置されている登録スタートボタンの操作）があった場合に登録処理を開始（登録画面を表示）してもよい。登録精算装置１０は、登録処理中において精算を開始する旨（商品の登録を終える旨）の操作（登録処理中に表示する登録画面に配置されている登録完了ボタン（会計に進むボタン）の操作）があった場合に精算処理を開始（精算画面（例えばクレジット決済、電子マネー決済等の決済方法を選択可能な決済方法選択画面）を表示）してもよい。登録精算装置２０（後述）は、登録精算装置３０（後述）についても同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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