特許ウォッチ

公開番号2024093363
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022209690
出願日2022-12-27
発明の名称自動取引装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G07F 19/00 20060101AFI20240702BHJP(チェック装置)
要約【課題】低コストかつ導入容易な手段でコミュニケーション端末(装置)を実現できる自動取引装置を提供する。
【解決手段】本発明は、操作表示部を介して利用者が操作することにより金融取引に係る処理を行う自動取引装置において、取引に係るデータ通信を行う第1ネットワークに接続する第1通信手段と、取引以外のデータ通信を行う第2ネットワークに接続する第2通信手段と、当該装置の通信部としての機能を第1通信手段又は第2通信手段に切り替える通信切替手段と、操作表示部を介して利用者から電話リレーサービス又はSNSの利用が受け付けられた場合、通信切替手段を用いて当該装置の通信部としての機能を第1通信手段から第2通信手段に切り替え、さらに取引に関する当該装置の機能を休止させた上で、電話リレーサービス又はSNSのアプリケーションを動作させる制御手段とを有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
操作表示部を介して利用者が操作することにより所定の金融取引に係る処理を行う自動取引装置において、
前記金融取引に係るデータ通信を行う第１のネットワークに接続する第１の通信手段と、
前記金融取引以外のデータ通信を行う第２のネットワークに接続する第２の通信手段と、
当該自動取引装置の通信部としての機能を前記第１の通信手段又は前記第２の通信手段のいずれかに切り替える通信切替手段と、
前記操作表示部を介して利用者から電話リレーサービス又はＳＮＳの利用が受け付けられた場合、前記通信切替手段を用いて当該自動取引装置の通信部としての機能を前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に切り替え、さらに前記金融取引に関する当該自動取引装置の機能を休止させた上で、電話リレーサービス又はＳＮＳのアプリケーションを動作させる制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記操作表示部を介して利用者から電話リレーサービス又はＳＮＳの利用の取消が受け付けられた場合、前記通信切替手段を用いて当該自動取引装置の通信部としての機能を前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切り替え、さらに休止した当該自動取引装置の機能を復旧させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置に挿入されたカード媒体から前記利用者に係る情報を読み出すカード処理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記カード処理手段が読みだした前記利用者に係る情報を用いて、前記利用者が電話リレーサービス又はＳＮＳを利用するにあたり必要なログイン処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記自動取引装置は前記第１の通信手段により前記第１のネットワークを介して上位装置に接続され、
前記制御手段は、前記上位装置からの指示に従い、電話リレーサービス又はＳＮＳのアプリケーションが動作可能な状態に前記自動取引装置を遷移させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記自動取引装置は、ＡＴＭ又は券売機であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の自動取引装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
大画面のディスプレイやカメラ等を備え、文字など音声以外の方法でもコミュニケーションを図ることができる携帯端末（スマートフォン等）は、様々な場面でコミュニケーションツールとして重要となっている。
【０００３】
例えば、災害時には、スマートフォンを用いて、ＳＮＳ（ＳｏｃｉａｌＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅ）でつながっている友人や家族に自分の安否を伝えたり、逆に友人や家族の安否を確認したり、報告することができる。
【０００４】
また、近年、聴覚障碍者（ろう者等）がスマートフォンを利用することにより、聴覚障碍者と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐ電話リレーサービスが開始されている（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－９２６２８号公報
特開２０２２－１２６３０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
電話リレーサービス利用者マニュアル [2022年12月13日検索]、[Online]、INTERNET、<https://nftrs.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220609_usermanual_pc-1.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、スマートフォンは、災害や障害などで公衆通信網がダウンすると通信ができなくなる弱点があり、電話リレーサービスも現状では個人所有のＰＣや携帯端末向けのアプリケーションとして提供されるため、やはり災害や障害などで公衆通信網がダウンすると利用できなくなる可能性がある。
【０００８】
また、電話リレーサービスは、スマートフォン等の個人所有の端末が使用できない場合（上述の通信障害や端末が故障した場合等）には、公衆電話のように公共の端末を使用して利用できないという課題がある。
【０００９】
上記課題に対し、聴覚障碍者向けのコミュニケーション端末（装置）を別途製造して市中に設置することも課題解決の一案として考えられるが、新たな装置を製造して設置するにはコストが掛かるため導入が容易では無い。
【００１０】
そのため、低コストかつ導入容易な手段でコミュニケーション端末（装置）を実現できる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許