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公開番号2024100751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2024004060
出願日2024-01-15
発明の名称システム
出願人株式会社デジジャパン,株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/06 20060101AFI20240719BHJP(チェック装置)
要約【課題】一取引に対応して店員が顧客と応対しているときの伝票の扱いの効率化を図る。
【解決手段】顧客と事業者との取引内容を登録する登録手段と、登録された取引内容に応じて代金を精算する精算手段と、前記登録された取引内容に対応する顧客向けの紙媒体と事業者向けの紙媒体とが印刷されるようにする制御手段とを備え、前記制御手段は、一の取引の精算が完了した際に、当該一の取引に対応する事業者向けの紙媒体を印刷させず、当該一の取引に対応する顧客向けの紙媒体を印刷部に印刷させるようにシステムを構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客と事業者との取引内容を登録する登録手段と、
登録された取引内容に応じて代金を精算する精算手段と、
前記登録された取引内容に対応する顧客向けの紙媒体と事業者向けの紙媒体とが印刷されるようにする制御手段と
を備え、
前記制御手段は、一の取引の精算が完了した際に、当該一の取引に対応する事業者向けの紙媒体を印刷させず、当該一の取引に対応する顧客向けの紙媒体を印刷部に印刷させる
システム。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記一の取引の精算が完了した際に前記一の取引に対応する顧客向けの紙媒体が印刷された後に、前記事業者向けの紙媒体の印刷を指示する指示手段を表示させる表示手段を備える
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記登録手段は、前記事業者向けの紙媒体が印刷されたことに応じて、次の取引に対応する取引内容の登録の開始が可能となるようにされる
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記精算手段は顧客の操作に応じて精算を行うようにされ、
前記顧客が精算手段を操作して精算を行わせている際に、当該顧客から事業者に預けられている預かり品に関する情報を表示させる表示手段を備える
請求項１または２に記載のシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の店舗にて、商品販売の業務の実行に対応して店用の印字情報と顧客用の印字情報とをそれぞれ異なるプリンタに印字させるようにした情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５５０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、クリーニング店等では、一取引に対応して、預かり票、店舗控え、及び工場控えの３つの伝票が連続してプリンタから発行される。預かり票は、客がクリーニング店に預けた衣類等の品（預かり品）を示す客向けの伝票である。店舗控えは、預かり品を示し、店舗にて保管する伝票である。工場控えは、預かり品を示し、店舗からクリーニング作業を行う工場に渡される伝票である。
店員は、プリンタから発行された預かり票、店舗控え、及び工場控えを一旦手に取ったうえで、預かり票は客に渡し、店舗控えと工場控えとについてはそれぞれ店舗にて引き取るようにされる。このように、接客中の状況のもとで発行された複数の伝票について、一部は顧客に渡し、一部は店舗にて引き取って管理するという流れの手順は、店員にとって煩雑で煩わしさを覚える場合がある。
【０００５】
本発明は、上記した課題を考慮して、一取引に対応して店員が顧客と応対しているときの伝票の扱いの効率化が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、顧客と事業者との取引内容を登録する登録手段と、登録された取引内容に応じて代金を精算する精算手段と、前記登録された取引内容に対応する顧客向けの紙媒体と事業者向けの紙媒体とが印刷されるようにする制御手段とを備え、前記制御手段は、一の取引の精算が完了した際に、当該一の取引に対応する事業者向けの紙媒体を印刷させず、当該一の取引に対応する顧客向けの紙媒体を印刷部に印刷させるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係るクリーニングシステムの全体的な構成例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
本実施形態に係る店員操作画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る精算画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る精算画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る預かり票の一例を示す図である。
本実施形態に係る店舗控えの一例を示す図である。
本実施形態に係る工場控えの一例を示す図である。
本実施形態に係るメンテナンス画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る伝票種別選択画面の一例を示す図である。
本実施形態に係るＰＯＳ端末が取引の完了に応じて預かり票を発行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る取引実績情報テーブルの一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るＰＯＳ端末が控え伝票の一括発行に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る控え伝票発行画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る預かり品情報画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態＞
［クリーニングシステムの全体的構成例］
図１は、本発明の実施形態に係るクリーニングシステム１の全体的な構成例を示す。本実施形態のクリーニングシステム１は、クリーニング業務をサポートするシステムである。
本実施形態のクリーニング業務では、業者が運営するクリーニング店（クリーニング取次店）としての店舗ＳＴ（ＳＴ－１、ＳＴ－２、ＳＴ－３）のそれぞれにおいて、クリーニングサービスを利用する顧客からクリーニング対象の衣類等の物品を受託する。以降の説明において、クリーニング対象の衣類等の物品については「商品」とも称する。また、クリーニング店にて業者が顧客から預かった商品については「預かり品」とも称する。
業者は、受託された商品を工場等でクリーニングを行い、クリーニングされた商品を顧客に返却する。各店舗ＳＴでは、商品をクリーニングしたことの対価としての料金を顧客から受け取る。
なお、クリーニングシステム１における店舗ＳＴの数は特に限定されない。
【０００９】
クリーニングシステム１は、管理装置１０、ＰＯＳ端末２０、及び決済サーバ７０を備える。管理装置１０とＰＯＳ端末２０は、ネットワークＮＷ経由で通信可能に接続される。また、決済サーバ７０は、ＰＯＳ端末２０に接続された決済端末（図１においては図示せず）とネットワーク経由で通信可能に接続される。
ネットワークＮＷの態様は特に限定されない。例えば、ネットワークＮＷは、無線ＬＡＮや携帯電話網やインターネットなどを利用したものであってもよい。
【００１０】
管理装置１０は、クリーニング業務に関連するサービスを提供するサーバである。管理装置１０は、例えばクラウドサーバとして構成される。クリーニングシステムにおいては、管理装置１０により、顧客から預かった商品の受け取りから引き渡しまでの各種サービスに関連する情報を管理する。
（【００１１】以降は省略されています）

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