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公開番号2024109422
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-14
出願番号2023014206
出願日2023-02-01
発明の名称支援装置
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240806BHJP(チェック装置)
要約【課題】クレジット決済に要する手間や所要時間を減らしレジシステムの運用効率を高めることができる支援装置を提供する。
【解決手段】支援装置は、クレジット決済にかかるカード情報の入力操作を支援するものであって、取引対象の商品の情報を登録する登録装置から取引額を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記取引額が閾値を下回る場合には、非接触ICの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびICチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第1案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ICの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびICチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第2案内画面を表示する案内部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
クレジット決済にかかるカード情報の入力操作を支援する支援装置であって、
取引対象の商品の情報を登録する登録装置から取引額を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記取引額が閾値を下回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第１案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第２案内画面を表示する案内部と、
を備える支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記案内部は、前記第２案内画面を表示した場合に、非接触ＩＣの無線読み取りによるカード情報の入力があると、当該入力が無効であることを案内する
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記第２案内画面に、カード情報の入力に非接触ＩＣの無線読み取りが利用できないことの案内を含める
請求項１に記載の支援装置。
【請求項４】
クレジット決済にかかるカード情報の入力操作を支援する支援装置が備えるコンピュータを、
取引対象の商品の情報を登録する登録装置から取引額を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記取引額が閾値を下回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第１案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第２案内画面を表示する案内部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
取引対象の商品の情報を登録する登録装置と、クレジット決済にかかるカード情報の入力操作を支援する支援装置と、を含む取引管理システムであって、
前記支援装置が、
前記登録装置から取引額を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記取引額が閾値を下回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第１案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第２案内画面を表示する案内部と、
を備える取引管理システム。
【請求項６】
取引対象の商品の情報を管理するサーバ装置が備えるコンピュータを、
取引額が閾値を下回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第１案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第２案内画面を表示する案内部
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支援装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
クレジット決済を行う端末装置において、クレジットカード情報を取得するにあたり、従来は、磁気テープの読み取り、ＩＣチップに接触しての読み取り、および非接触ＩＣの無線読み取りの、３種類の読取方式を利用可能である。このような従来の端末装置においては、クレジット決済にあたってクレジット情報を読み取らせる操作を行う操作者に対し、どの方式での読み取りを受け付けているかを案内する案内画面を表示している。
【０００３】
ところで、取引額が上限（例えば上限金額が１万円）を超えた場合、非接触ＩＣの無線読み取りによるクレジット情報の取得は、認められていない。しかしながら、上述の従来の案内画面では、取引額にかかわらず非接触ＩＣの無線読み取りをも、案内している。このため、従来の端末装置では、利用できない取引額のときに、非接触ＩＣの無線読み取りによるクレジット情報の取得が行われた場合には、改めて別の読取方式での操作を求めている。
【０００４】
上述のような処理の流れであると、二度手間であるのでユーザの満足度が低下するばかりか、チェックアウト完了までに要する時間が長くなってしまうので、好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、クレジット決済に要する手間や所要時間を減らしレジシステムの運用効率を高めることができる支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の支援装置は、クレジット決済にかかるカード情報の入力操作を支援するものであって、取引対象の商品の情報を登録する登録装置から取引額を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記取引額が閾値を下回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取り、磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りの全ての読取方式を、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第１案内画面を表示し、前記取引額が閾値を上回る場合には、非接触ＩＣの無線読み取りを除く磁気テープの読み取りおよびＩＣチップに接触しての読み取りを、カード情報の入力に利用可能であることを案内する第２案内画面を表示する案内部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態の取引管理システムの構成例を示す模式図である。
図２は、登録装置の主たるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、会計装置の主たるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、会計装置の制御部が有する機能構成の一例を示すブロック図である。
図５は、取引管理システムによる取引処理の一例を示す図である。
図６は、３面待ち画面の一例を示す図である。
図７は、２面待ち画面の一例を示す図である。
図８は、第２実施形態に係る取引管理システムの構成例を示す模式図である。
図９は、第２実施形態の取引管理システムによる取引処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、支援装置を、店員が商品登録に係る操作を行い顧客が支払いに係る操作を行うセミセルフＰＯＳシステムにおいて支払いに係る操作を受ける会計装置とした例について説明するが、これに限らない。例えば、実施にあたっての支援装置は、顧客が支払いに係る操作を行う会計装置であってよい。例えば、顧客が商品登録および支払いに係る操作を行うセルフＰＯＳ端末であってもよいし、１台の会計装置において店員が商品登録に係る操作を行い顧客が支払いに係る操作を行う対面型のＰＯＳ端末であってもよい。また、支援装置は店員が支払いに係る操作を行う会計装置であってもよい。
【０００９】
また、以下に説明する実施形態では、登録装置は自装置が備える記憶部に商品情報を登録することによって商品登録を実行するが、これに限らない。登録装置は、例えば、店舗によって別途管理されるサーバ装置に商品情報を登録するものであってもよい。より詳細には、登録装置は、入力された商品識別情報を一時的に記憶してサーバ装置に送信し、当該商品識別情報に対応する商品情報を当該サーバ装置に登録させるものであってもよい。言い換えれば、登録装置は、商品情報の一部である商品識別情報を一時的に記憶（登録）するものであってもよい。本明細書において、登録装置が商品情報を登録するとは、登録装置が入力された商品識別情報に基づいて商品情報を自装置の記憶部に登録すること、および外部記憶装置に登録させることを含む概念であるものとする。
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る取引管理システム１の構成例を示す模式図である。取引管理システム１は、複数の登録装置２と、複数の会計装置３とを備えている。各登録装置２はそれぞれカウンタ５の上に設置されている。各会計装置３の隣には、商品カゴを置くための載置台４がそれぞれ設置されている。各登録装置２には、それぞれ２台の会計装置３が接続インターフェース６を介して通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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