特許ウォッチ

公開番号2024115214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023020788
出願日2023-02-14
発明の名称システム及び退店端末
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240819BHJP(チェック装置)
要約【課題】不正への対策を好適に実施する。
【解決手段】客が売り場を回りながら商品登録が可能な登録端末と、前記客の退店を受け付ける退店端末とを含むシステムにおいて、前記退店端末は、精算を終えたことを示す識別情報を読み取る読取手段を備え、前記登録端末は、前記識別情報が前記読取手段により読み取られていない旨である注意情報を表示する表示手段を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
客が売り場を回りながら商品登録が可能な登録端末と、
前記客の退店を受け付ける退店端末と
を含むシステムにおいて、
前記退店端末は、
精算を終えたことを示す識別情報を読み取る読取手段を備え、
前記登録端末は、
前記識別情報が前記読取手段により読み取られていない旨である注意情報を表示する表示手段を備える
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記表示手段は、
前記注意情報を消去する操作を受け付けるまで表示を継続し、
前記消去する操作が受け付けられると商品登録を可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示手段は、
精算を終えると前記識別情報を表示し、
前記商品登録を開始する宣言をすると前記注意情報を表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記登録端末で登録された商品に基づく取引を精算する精算装置
を備え、
前記精算装置は、
少なくとも、前記登録端末がカートに固定された端末である場合、前記識別情報を印刷する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記登録端末で登録された商品に基づく取引を精算する精算装置
を備え、
前記精算装置は、複数の登録モードを有し、
特定の登録モードである場合に前記識別情報を印刷する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記登録端末で登録された商品に基づく取引を精算する精算装置
を備え、
前記退店端末を設置する店舗と設置しない店舗とがあり、
前記表示手段は、
精算を開始するための精算用識別情報を表示し、当該精算用識別情報が前記精算装置において読み取られた後の表示内容を、当該店舗に前記退店端末が設置されているかに応じて異ならせる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記登録端末で登録された商品に基づく取引を精算する精算装置
を備え、
前記精算装置は、
前記識別情報をレシートに印刷し、
前記退店端末が前記識別情報を読取ると、前記表示手段は、前記注意情報を表示しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載のシステムで利用される退店端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及び退店端末に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いて顧客自ら商品を登録するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなシステムは不正が生じ易い。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、不正への対策を好適に実施する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様は、客が売り場を回りながら商品登録が可能な登録端末と、前記客の退店を受け付ける退店端末とを含むシステムにおいて、前記退店端末は、精算を終えたことを示す識別情報を読み取る読取手段を備え、前記登録端末は、前記識別情報が前記読取手段により読み取られていない旨である注意情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
退店端末の外観の一例である。
登録端末の動作の一例を示すフローチャートである。
登録端末の動作の一例を示すフローチャートである。
登録端末の表示例である。
登録端末の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、退店端末６０、登録端末７０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。図１において、破線Ｔは、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード等）を示している。図１に示すように、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、退店端末６０は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。店舗内には、登録端末７０が存在する。本部サーバ１０及びクラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、退店端末６０）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ１０、クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
【００１０】
なお、図１において、各装置（端末）の台数は例示である。例えば、図１において、精算装置５０の右側に「…」を図示したが、店舗内に設置される精算装置５０の数は１台以上であればよい。また例えば、図１において、２台の登録端末７０を図示したが、店舗内において使用される登録端末７０の数は客の数に応じて変化する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許