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公開番号2024090860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022207029
出願日2022-12-23
発明の名称決済装置
出願人株式会社デンソーウェーブ
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240627BHJP(チェック装置)
要約【課題】専用の装置を組み込むことなく、不正読取装置の不正組み付けを検出可能な構成を提供する。
【解決手段】スロット13に案内された磁気カード又は差込口14に差し込まれたICカードから決済情報を読み取るための不正読取装置が筐体11に組み付けられているか否かについて、決済媒体から非接触にて決済情報を読み取る際に磁界強度Hの変化を測定する測定部33aの測定結果に基づいて判定される。そして、不正読取装置が筐体11に組み付けられていると判定されると、報知部25により所定の報知が行われる。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
決済カード用の案内部と決済媒体がかざされる読取面とが形成される筐体と、
前記案内部に案内された前記決済カードから決済情報を読み取る決済カード読取部と、
磁界強度を測定する測定部を有し、前記読取面にかざされた前記決済媒体に応じて前記測定部により測定される磁界強度の変化に基づいて前記決済媒体から非接触にて決済情報を読み取る非接触通信部と、
前記決済カード読取部又は前記非接触通信部により読み取られた決済情報を利用して決済処理を行う決済処理部と、
を備える決済装置であって、
前記案内部に案内された前記決済カードから決済情報を読み取るための不正読取装置が前記筐体に組み付けられているか否かについて、前記測定部の測定結果に基づいて判定する判定部と、
前記判定部により前記不正読取装置が前記筐体に組み付けられていると判定されると所定の報知を行う報知部と、
を備えることを特徴とする決済装置。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記測定部により測定される磁界強度が所定の閾値を下回る状態が一定時間継続する場合に、前記不正読取装置が前記筐体に組み付けられていると判定することを特徴とする請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記非接触通信部により前記決済媒体から非接触にて決済情報が読み取られている状態では、前記測定部の測定結果にかかわらず前記不正読取装置が前記筐体に組み付けられていると判定しないことを特徴とする請求項１に記載の決済装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済カード及び非接触用の決済媒体を利用した決済が可能な決済装置に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード等を使用したキャッシュレス決済の利用傾向が高まりつつあり、従来からの磁気カードを利用した決済に加えて、ＩＣチップが設けられる接触式のＩＣカードを利用した決済やＮＦＣ（Near Field Communication）機能を利用した非接触決済などの普及も著しい。その一方で、クレジットカード等から決済情報が不正に取得されて不正利用される被害も増加しており、特に、決済装置に対して不正に組み込んだスキミング装置によって磁気カードから決済情報を不正に取得するスキミング被害が多くなっている。例えば、磁気カード用のスリットや読取口などの案内部に合わせた形状のスキミング装置をその案内部に対して不正に組み付けていると、決済処理自体は通常通り実施されることもあり、その不正組み付けを利用者等では一見して発見し難いという問題がある。
【０００３】
このようなスキミング被害を防止するための技術として、例えば、下記特許文献１に開示される自動取引装置が知られている。この自動取引装置では、接客パネルにおけるカード挿入口の上下に位置するように異物センサが取り付けられており、カード挿入口にスキミング装置を不正に取り付けると、このスキミング装置によって異物センサが覆われるため、異物センサによる光の遮断状態の検知をスキミング装置の不正取り付けの検出に利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２５０７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような異物センサなど、スキミング装置を検出するための専用装置を別途組み込むような構成では、その専用装置の分だけ製造コストが増大するという問題だけでなく、小型化が要求されやすい決済装置には採用し難いという問題がある。この問題は、磁気カードだけでなく、接触式のＩＣカードなども含めた決済カード全般にて生じる問題であり、スキミング装置等の不正読取装置から決済カードを保護する必要がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、専用の装置を組み込むことなく、不正読取装置の不正組み付けを検出可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
決済カード用の案内部（１３）と決済媒体（Ｃ）がかざされる読取面（１２）とが形成される筐体（１１）と、
前記案内部に案内された前記決済カードから決済情報を読み取る決済カード読取部（３２）と、
磁界強度を測定する測定部（３３ａ）を有し、前記読取面にかざされた前記決済媒体に応じて前記測定部により測定される磁界強度（Ｈ）の変化に基づいて前記決済媒体から非接触にて決済情報を読み取る非接触通信部（３３）と、
前記決済カード読取部又は前記非接触通信部により読み取られた決済情報を利用して決済処理を行う決済処理部（２１）と、
を備える決済装置（１０）であって、
前記案内部に案内された前記決済カードから決済情報を読み取るための不正読取装置（Ｓ）が前記筐体に組み付けられているか否かについて、前記測定部の測定結果に基づいて判定する判定部（２１）と、
前記判定部により前記不正読取装置が前記筐体に組み付けられていると判定されると所定の報知を行う報知部（２５）と、
を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、決済カード用の案内部に案内された決済カードから決済情報を読み取るための不正読取装置が筐体に組み付けられているか否かについて、決済媒体から非接触にて決済情報を読み取る際に磁界強度の変化を測定する測定部の測定結果に基づいて判定部により判定される。そして、判定部により不正読取装置が筐体に組み付けられていると判定されると報知部により所定の報知が行われる。
【０００９】
測定部にて測定される磁界強度は、筐体近傍の金属体等に応じて変化する。このため、不正読取装置が筐体に対して不正に組み付けられている場合には、不正読取装置が筐体に組み付けられる前と比較して、その不正読取装置に応じて測定される磁界強度が変化する。すなわち、測定部の測定結果に基づいて不正読取装置が筐体に組み付けられているか否かについて判定でき、その判定結果に応じた所定の報知を行うことができる。特に、非接触決済に利用する測定部の測定結果を利用するため、異物センサなどの専用装置を別途組み込むことなく、不正読取装置の不正組み付けを検出することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、測定部により測定される磁界強度が所定の閾値を下回る状態が一定時間継続する場合に、不正読取装置が筐体に組み付けられていると判定部により判定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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