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公開番号2024098317
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-23
出願番号2023001751
出願日2023-01-10
発明の名称情報端末、システム及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240716BHJP(チェック装置)
要約【課題】コードシンボルの誤読に好適に対応する。
【解決手段】顧客自身が操作して購入対象の商品を登録する情報端末であって、撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、前記撮像画像から商品を識別可能なコードシンボルが示すデータを取得する第1取得手段と、前記撮像画像から前記コードシンボルに対応する可読文字が示すデータを取得する第2取得手段と、前記第1取得手段によって取得されたデータおよび前記第2取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づいて商品を登録する登録手段とを備え、前記表示手段は、前記第1取得手段によって取得されたデータと前記第2取得手段によって取得されたデータとが一致しない場合、商品が未だ登録されていないことを顧客に認識させる情報を表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客自身が操作して購入対象の商品を登録する情報端末であって、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、
前記撮像画像から商品を識別可能なコードシンボルが示すデータを取得する第１取得手段と、
前記撮像画像から前記コードシンボルに対応する可読文字が示すデータを取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段によって取得されたデータおよび前記第２取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づいて商品を登録する登録手段と
を備え、
前記表示手段は、
前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致しない場合、商品が未だ登録されていないことを顧客に認識させる情報を表示することを特徴とする情報端末。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記表示手段は、
前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致しない場合、前記第１取得手段によって取得されたデータおよび前記第２取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づく商品を候補商品として指定可能に表示し、
前記登録手段は、指定された前記候補商品を登録する請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記コードシンボルおよび前記可読文字の両方が撮像されるように指示する情報を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致せずに登録された商品に関する情報を報知する報知手段
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報端末。
【請求項５】
顧客自身が操作して購入対象の商品を登録する情報端末と、前記情報端末によって登録された商品を顧客自身が操作して精算する精算装置とを有するシステムであって、
前記情報端末は、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像から商品を識別可能なコードシンボルが示すデータを取得する第１取得手段と、
前記撮像画像から前記コードシンボルに対応する可読文字が示すデータを取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段によって取得されたデータおよび前記第２取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づいて商品を登録する登録手段と
を備え、
前記精算装置は、
前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致せずに登録された商品に関する情報を報知する報知手段
を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
撮像部と表示部とを備え、顧客自身が操作して購入対象の商品を登録する情報端末としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記撮像部によって撮像された撮像画像を前記表示部に表示させる表示制御手段、
前記撮像画像から商品を識別可能なコードシンボルが示すデータを取得する第１取得手段、
前記撮像画像から前記コードシンボルに対応する可読文字が示すデータを取得する第２取得手段、
前記第１取得手段によって取得されたデータおよび前記第２取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づいて商品を登録する登録手段
として機能させ、
前記表示制御手段は、
前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致しない場合、商品が未だ登録されていないことを顧客に認識させる情報を前記表示部に表示させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
顧客がバーコードをスキャンして商品登録するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バーコード等のコードシンボルは誤読される虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、コードシンボルの誤読に好適に対応する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様である情報端末は、顧客自身が操作して購入対象の商品を登録する情報端末であって、撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された撮像画像を表示する表示手段と、前記撮像画像から商品を識別可能なコードシンボルが示すデータを取得する第１取得手段と、前記撮像画像から前記コードシンボルに対応する可読文字が示すデータを取得する第２取得手段と、前記第１取得手段によって取得されたデータおよび前記第２取得手段によって取得されたデータのうちの少なくとも一方に基づいて商品を登録する登録手段とを備え、前記表示手段は、前記第１取得手段によって取得されたデータと前記第２取得手段によって取得されたデータとが一致しない場合、商品が未だ登録されていないことを顧客に認識させる情報を表示することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
携帯端末を取り付け可能なカートについて説明する説明図である。
携帯端末の表示例等である。
携帯端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
携帯端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図２は、携帯端末６０を取り付け可能なカート７０について説明する説明図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、登録精算装置５１、携帯端末６０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。図１において、破線Ｔは、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード等）を示している。図１に示すように、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、登録精算装置５１は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。店舗内には、携帯端末６０が存在する。携帯端末６０は、基本的には、カート（ショッピングカート）７０（具体的にはホルダ部７２）に取り付けられた状態（セットされた状態）で使用される。本部サーバ１０及びクラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、登録精算装置５１）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ１０、クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
【００１０】
なお、図１において、各装置（端末）の台数は例示である。例えば、図１において、精算装置５０の右側に「…」を図示したが、店舗内に設置される精算装置５０の数は１台以上であればよい。また例えば、図１において、２台の携帯端末６０を図示したが、店舗内において使用される携帯端末６０の数は客の数に応じて変化する。
（【００１１】以降は省略されています）

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