特許ウォッチ

公開番号2024163155
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2024148273,2020200571
出願日2024-08-30,2020-12-02
発明の名称商品販売データ処理システム、精算装置及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20241114BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客自らが携帯端末を用いて商品を登録するシステムにおいて、精算の場面における種々の問題を解決する。
【解決手段】顧客自ら操作する可搬式登録装置により商品を登録する商品販売データ処理システムであって、特定された商品コードに対応する商品情報を第1商品情報データベースから取得して商品を登録する登録処理を実行する登録手段と、登録手段による登録処理が終了した後に商品情報を参照して精算処理を実行する精算手段と、顧客に報知する報知手段と、を備え、精算手段は、商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が第1商品情報データベースから取得できなかった場合、操作によらずに、該商品コードに対応する商品情報を第2商品情報データベースから取得して商品を登録する自動登録処理を更に実行可能であり、報知手段は、自動登録処理が実行された場合には、自動的に登録された商品がある旨を報知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客自ら操作する可搬式登録装置により商品を登録する商品販売データ処理システムであって、
特定された商品コードに対応する商品情報を第１商品情報データベースから取得して商品を登録する登録処理を実行する登録手段と、
前記登録手段による登録処理が終了した後に前記商品情報を参照して精算処理を実行する精算手段と、
顧客に報知する報知手段と、
を備え、
前記精算手段は、
商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が前記第１商品情報データベースから取得できなかった場合、操作によらずに、該商品コードに対応する商品情報を第２商品情報データベースから取得して商品を登録する自動登録処理を更に実行可能であり、
前記報知手段は、
前記自動登録処理が実行された場合には、自動的に登録された商品がある旨を報知する
ことを特徴とする商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記報知手段は、
前記自動登録処理が実行された場合、精算対象の商品を確認するための一覧画面が表示される前に、又は、前記一覧画面が表示されているときに、自動的に登録された商品がある旨の報知を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、
前記自動登録処理が実行された場合、精算対象の商品を確認するための一覧画面において、いずれの商品が自動的に登録された商品であるかを報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記報知手段は、
前記自動登録処理が実行された場合、少なくとも、前記登録手段による前記登録処理において登録された商品の合計金額に、前記精算手段による前記自動登録処理において登録された商品の金額を加算した支払金額を報知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記登録手段による登録処理が終了した後に、商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が前記第１商品情報データベースから取得できなかった商品が存在している場合に、店員を呼び出す店員呼出処理を実行可能な店員呼出手段
を備え、
前記店員呼出手段は、
前記登録手段による登録処理が終了した時点において商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が前記第１商品情報データベースから取得できなかった商品が存在している場合には、当該商品の全部について前記自動登録処理が実行されたときには前記店員呼出処理を実行せず、当該商品の少なくとも一部について前記自動登録処理が実行されなかったときには前記店員呼出処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記精算手段は、
前記自動登録処理を実行した場合、前記第１商品情報データベースに記憶させるように、前記自動登録処理において登録された商品の商品情報を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
特定された商品コードに対応する商品情報を第１商品情報データベースから取得して商品を登録する登録処理を実行する可搬式登録装置によって登録された商品を精算する精算装置であって、
前記可搬式登録装置による登録処理が終了した後に前記商品情報を参照して精算処理を実行する精算手段と、
顧客に報知する報知手段と、
を備え、
前記精算手段は、
商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が前記第１商品情報データベースから取得できなかった場合、操作によらずに、該商品コードに対応する商品情報を第２商品情報データベースから取得して商品を登録する自動登録処理を更に実行可能であり、
前記報知手段は、
前記自動登録処理が実行された場合には、自動的に登録された商品がある旨を報知する
ことを特徴とする精算装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及び精算装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
顧客自らが携帯端末を用いて商品を登録するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品登録後の精算の場面において種々の問題が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、顧客自らが携帯端末を用いて商品を登録するシステムにおいて、精算の場面における種々の問題を解決するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、顧客自ら操作する可搬式登録装置により商品を登録する商品販売データ処理システムであって、特定された商品コードに対応する商品情報を第１商品情報データベースから取得して商品を登録する登録処理を実行する登録手段と、前記登録手段による登録処理が終了した後に前記商品情報を参照して精算処理を実行する精算手段と、顧客に報知する報知手段と、を備え、前記精算手段は、商品コードが特定されたにもかかわらず該商品コードに対応する商品情報が前記第１商品情報データベースから取得できなかった場合、操作によらずに、該商品コードに対応する商品情報を第２商品情報データベースから取得して商品を登録する自動登録処理を更に実行可能であり、前記報知手段は、前記自動登録処理が実行された場合には、自動的に登録された商品がある旨を報知することを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
精算装置について説明する図である。
販売システムに係るファイルの一例である。
販売システムに係るファイルの一例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例等である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
精算装置、ストアコントローラ、本部サーバ、クラウドサーバ、携帯端末の処理の一例を示すシーケンス図である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０（例えば、サーバ等）、精算装置４０、取引状況管理装置５０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、携帯端末６０（例えば、スマートフォン等）を含む。販売システム１は、種々の店舗等（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店、その他の専門店等）に導入可能である。
【０００９】
販売システム１は、携帯端末６０を使用して商品を登録し、精算装置４０を使用して精算するといった態様のセルフサービス（以下、サービスＡと称する場合がある）を提供する。つまり、サービスＡは、顧客自身が商品登録と精算とを行うが、商品登録に関しては携帯端末６０を使用し、精算に関しては精算装置４０を使用するといった態様のセルフサービスである。
【００１０】
なお、販売システム１は、サービスＡに加え、他のサービスを提供するものであってもよい。例えば、上記他のサービスとして、販売システム１は、顧客が登録精算装置４１（非図示）を使用して商品を登録し且つ精算するといった態様のサービスや、店員が登録精算装置４２（非図示）を使用して商品を登録し且つ精算するといった態様のサービスや、店員が登録精算装置４２（非図示）や登録装置４３（非図示）を使用して商品を登録し、顧客が精算装置４０や精算装置４４（非図示）を使用して精算するといった態様のサービスのうち、１つ以上を提供するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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