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公開番号
2025102898
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-08
出願番号
2025060409,2021069929
出願日
2025-04-01,2021-04-16
発明の名称
プログラム、商品販売データ処理装置
出願人
株式会社寺岡精工
代理人
個人
,
個人
主分類
G07G
1/01 20060101AFI20250701BHJP(チェック装置)
要約
【課題】初心者であっても簡単に利用できる携帯端末を用いたサービスを提供する。
【解決手段】商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、購入する商品を撮像する撮像手段、手順を案内する案内画像を用いて操作者に手順を案内する案内手段、前記撮像手段による撮像画像を表示可能な表示手段、として機能させ、前記表示手段は、前記撮像画像を表示するための撮像画像表示領域に前記案内画像の1つである第1案内画像の一部又は全部を表示し、前記案内手段は、所定の条件に基づいて前記第1案内画像を用いた案内を終了することを特徴とするプログラムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を撮像する撮像手段、
前記撮像手段による撮像画像を表示可能な表示手段、
前記撮像手段によって撮像された商品を登録する登録手段、
として機能させ、
前記表示手段は、
手順を案内する案内画像を表示して操作者に手順を案内可能であり、
前記案内画像の1つである第1案内画像を表示して商品の登録方法について案内し、前記登録手段によって商品が登録されたことに基づいて前記登録方法についての案内を終了する
ことを特徴とするプログラム。
続きを表示(約 600 文字)
【請求項2】
前記表示手段は、
前記登録方法についての案内を終了した場合、前記登録手段によって登録された商品の明細情報を表示する
ことを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記表示手段は、
前記登録方法についての案内を終了した場合、前記案内画像の1つである第2案内画像を表示して精算に進む旨の操作について案内する
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記表示手段は、
操作者による前記商品販売データ処理装置の利用回数に基づいて前記案内画像を用いた案内の態様を異ならせる
ことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のプログラム。
【請求項5】
商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像画像を表示可能な表示手段と、
前記撮像手段によって撮像された商品を登録する登録手段と、
を備え、
前記表示手段は、
手順を案内する案内画像を表示して操作者に手順を案内可能であり、
前記案内画像の1つである第1案内画像を表示して商品の登録方法について案内し、前記登録手段によって商品が登録されたことに基づいて前記登録方法についての案内を終了する
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プログラム、商品販売データ処理装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
携帯端末を用いて顧客自身が商品を登録するセルフシステムが提案されている。一方、撮像対象商品についてガイダンスを表示するシステムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-53030号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述のようなセルフシステムに慣れない顧客も存在する。上述のようなシステムでは、上述のような顧客をサポートすることができない。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、初心者であっても簡単に携帯端末を用いたサービスを利用することができるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、購入する商品を撮像する撮像手段、手順を案内する案内画像を用いて操作者に手順を案内する案内手段、前記撮像手段による撮像画像を表示可能な表示手段、として機能させ、前記表示手段は、前記撮像画像を表示するための撮像画像表示領域に前記案内画像の1つである第1案内画像の一部又は全部を表示し、前記案内手段は、所定の条件に基づいて前記第1案内画像を用いた案内を終了することを特徴とするプログラム。
【図面の簡単な説明】
【0007】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
クラウドサーバの構成例である。
クラウドサーバに記憶される情報の一例である。
携帯端末の構成例である。
精算装置の構成例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末等の表示例である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
精算装置、携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図1は、本実施形態の販売システム1を説明するためのネットワークの概念図である。図1に示す販売システム1は、本部サーバ10、クラウドサーバ20、ストアコントローラ30(例えば、サーバ等)、取引状況管理装置40(例えば、パーソナルコンピュータ等)、精算装置50、登録精算装置51、携帯端末60を含む。
【0009】
ストアコントローラ30、取引状況管理装置40、精算装置50、登録精算装置51は、LAN19(有線でも無線でもよい)を介して通信可能に接続される。販売システム1は、種々の店舗(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラックストア、ホームセンタ、家電量販店等)に導入可能である。
【0010】
図1において、各装置(端末)の台数は例示である。例えば、図1において、取引状況管理装置40の右側に「…」を図示したが、1店舗にて設置される取引状況管理装置40の数は1台以上であればよい。また例えば、図1において、2台の携帯端末60を図示したが、店内において使用される携帯端末60の数は客の数に応じて変化する。
(【0011】以降は省略されています)
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