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公開番号2025105110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223418
出願日2023-12-28
発明の名称システム、サーバ
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切に商品が登録されるようにする。
【解決手段】システムは、購入する商品を特定する商品特定部と、購入する商品が前記商品特定部によって特定されなかった場合、該商品に関する未特定情報を含む取引情報を生成する生成部と、前記生成部によって生成された前記取引情報を集計又は分析する集計分析部と、前記集計分析部による集計又は分析の結果を出力する出力部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
購入する商品を特定する商品特定部と、
購入する商品が前記商品特定部によって特定されなかった場合、該商品に関する未特定情報を含む取引情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記取引情報を集計又は分析する集計分析部と、
前記集計分析部による集計又は分析の結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とするシステム。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
購入する商品が前記商品特定部によって特定されなかった理由を判断する理由判断部
を備え、
前記生成部は、
前記取引情報として、前記理由判断部による判断結果を含む前記未特定情報と、前記商品特定部によって特定されなかった商品が特定されたときの特定時情報と、を関連付けた情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力部は、
前記生成部によって生成された前記取引情報の一覧と前記集計分析部が集計又は分析した一定期間における未特定の商品の発生数とを並べて出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
商品を購入する顧客に関する顧客情報を記憶する記憶部
を備え、
前記集計分析部は、
前記顧客情報を用いて前記生成部によって生成された情報を集計又は分析する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
商品登録端末と集計分析装置とサーバとを含むシステムであって、
前記サーバは、
前記商品登録端末において特定されなかった商品に関する未特定情報を含む取引情報を記憶する記憶部
を備え、
前記集計分析装置は、
前記記憶部によって記憶されている前記取引情報を集計又は分析する集計分析部と、
前記集計分析部による集計又は分析の結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
商品登録端末と集計分析装置とサーバとを含むシステムにおけるサーバであって、
前記商品登録端末において特定されなかった商品に関する未特定情報を含む取引情報を記憶する記憶部と、
前記集計分析装置からの要求に基づいて、前記記憶部によって記憶されている前記取引情報を集計又は分析する集計分析部と
前記集計分析部による集計又は分析の結果を前記集計分析装置に出力する出力部と
を備えることを特徴とするサーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、サーバに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
未登録の商品がカゴに投入された場合に警告を表示する商品データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０８６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、都度警告を発したとしても、未登録の商品がカゴに投入されるといった商品の登録時における不適切な事象が減少するとは限らない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、適切に商品が登録されるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、購入する商品を特定する商品特定部と、購入する商品が前記商品特定部によって特定されなかった場合、該商品に関する未特定情報を含む取引情報を生成する生成部と、前記生成部によって生成された前記取引情報を集計又は分析する集計分析部と、前記集計分析部による集計又は分析の結果を出力する出力部とを備えることを特徴とするシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
携帯端末を取り付け可能なカートについて説明する説明図である。
各種情報の一例である。
未登録確保商品の分類について説明する説明図である。
携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
クラウドサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
クラウドサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
取引情報内の登録商品及び未登録確保商品について説明する説明図である。
集計分析装置の表示例である。
集計分析装置の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、ストアコントローラ１０、クラウドサーバ２０、登録精算装置３０、精算装置４０、取引状況管理装置５０、携帯端末６０、集計分析装置８０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。図１において、破線Ｔは、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード、事務室等）を示している。図１に示すように、ストアコントローラ１０、登録精算装置３０、精算装置４０、取引状況管理装置５０、集計分析装置８０は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。店舗内には、携帯端末６０が存在する。携帯端末６０は、基本的には、カート（ショッピングカート）７０（具体的にはホルダ部７２）に取り付けられた状態（セットされた状態）で使用される。クラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ１０、登録精算装置３０、精算装置４０、取引状況管理装置５０、集計分析装置８０）と店舗外に設置されている装置（クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ１０を介して通信）可能である。
【００１０】
なお、図１において、各装置（端末）の台数は例示である。例えば、図１において、精算装置４０の右側に「…」を図示したが、店舗内に設置される精算装置４０の数は１台以上であればよい。また例えば、図１において、２台の携帯端末６０を図示したが、店舗内において使用される携帯端末６０の数は客の数に応じて変化する。
（【００１１】以降は省略されています）

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