特許ウォッチ

公開番号2025084960
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2025033821,2020219190
出願日2025-03-04,2020-12-28
発明の名称商品受け渡しシステム、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】効率よく商品の受け渡しを行うこと。
【解決手段】商品受け渡しシステムは、収納手段と、記憶手段と、報知手段とを備える。収納手段は、店舗に配置されて注文ごとに商品を収納可能である。記憶手段は、前記商品の注文に関する情報と、前記商品が収納されている前記収納手段の位置情報とを対応付けて記憶する。報知手段は、前記位置情報が示す前記収納手段に収納した前記商品の受け渡しが可能な旨の報知を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
店舗に配置されて注文ごとに商品を収納可能な収納手段と、
前記商品の注文に関する情報と、前記商品が収納されている前記収納手段の位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記位置情報が示す前記収納手段に収納した前記商品の受け渡しが可能な旨の報知を行う報知手段と、
を備え、
前記注文に関する情報は、前記注文を識別する注文識別情報と、顧客が所持する可搬型の端末装置を識別する端末識別情報とを含み、
前記記憶手段は、前記注文識別情報と、前記端末識別情報とを対応付けて記憶し、
前記報知手段は、前記端末識別情報が示す前記端末装置に前記報知を行わせる、
ことを特徴とする商品受け渡しシステム。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記店舗に配置される表示手段を備え、
前記報知手段は、前記表示手段に前記注文識別情報を表示させて前記報知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品受け渡しシステム。
【請求項３】
店舗に配置されて注文ごとに商品を収納可能な収納部を備えた商品受け渡しシステムに用いられるコンピュータを、
前記商品の注文に関する情報と、前記商品が収納されている前記収納部の位置情報とを関連付けて記憶する記憶手段、
前記位置情報が示す前記収納部に収納した前記商品の受け渡しが可能な旨の報知を行う報知手段、
として機能させ、
前記注文に関する情報は、前記注文を識別する注文識別情報と、顧客が所持する可搬型の端末装置を識別する端末識別情報とを含み、
前記記憶手段は、前記注文識別情報と、前記端末識別情報とを対応付けて記憶し、
前記報知手段は、前記端末識別情報が示す前記端末装置に前記報知を行わせる、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品受け渡しシステム、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、フードコートなどにおける取引では、顧客が商品を注文して、注文した商品が出来上がると、顧客が商品を受け取りに行くことにより、商品の受け渡しが行われる。顧客への商品の受け渡し方としては、例えば、店員から手渡しで受け渡すことのほかにも、収納ロッカー等の収納部に収納して受け渡すことも行われている。関連する技術として、例えば、顧客がスマートフォンを利用して商品を注文し、注文に応じて調理した商品を、受け渡しボックスを介して顧客に受け渡すようにすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６２４３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、顧客にとって収納部に商品が収納されたことが不明なことがあるため、商品を効率よく受け渡すことができないことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、効率よく商品の受け渡しを行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品受け渡しシステムは、店舗に配置されて注文ごとに商品を収納可能な収納手段と、前記商品の注文に関する情報と、前記商品が収納されている前記収納手段の位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記位置情報が示す前記収納手段に収納した前記商品の受け渡しが可能な旨の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする商品受け渡しシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る商品受け渡しシステム１の構成例を示す説明図である。
注文先の店舗ＳＴにおける接客エリアの一例を示す説明図である。
店舗注文管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
店員注文管理装置１１のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
ＰＯＳ端末装置２０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
ロッカー装置３０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
ロッカー装置３０の外観の一例を示す説明図である。
顧客端末装置５０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
店舗注文管理サーバ１０が記憶する各種情報の一例を示す説明図である。
商品受け渡しシステム１における取引完了までの収納管理情報９１１ａの遷移を示す説明図である。
商品受け渡しシステム１が行う、商品の登録からロッカー装置３０への収納までの処理の流れを示すシーケンス図である。
顧客ＣＳが顧客端末装置５０を用いてオンライン注文を行う際の顧客端末装置５０の画面例を示す説明図である。
顧客ＣＳが顧客端末装置５０を用いてオンライン注文を行う際の顧客端末装置５０の画面例を示す説明図である。
店員注文管理装置１１のタッチパネル表示部１１５に表示される注文対応画面の一例を示す説明図である。
店員注文管理装置１１のタッチパネル表示部１１５に表示される注文対応画面の一例を示す説明図である。
商品受け渡しシステム１が行う商品を受け取る際の処理の流れを示すシーケンス図である。
レシートＲｃの一例を示す説明図である。
商品の受け取りに関する操作を行った際のロッカー装置３０の画面例を示す説明図である。
実施形態２に係る商品受け渡しシステム１９００の構成例を示す説明図である。
呼出端末１９１０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
実施形態２の店舗注文管理サーバ１０が記憶する各種情報の一例を示す説明図である。
実施形態２の店舗注文管理サーバ１０が行う処理の一例を示すフローチャートである。
店員注文管理装置１１のタッチパネル表示部１１５に表示される注文対応画面の一例を示す説明図である。
店舗注文管理サーバ１０が記憶する準備情報の決定テーブルＤＴの一例を示す説明図である。
店舗注文管理サーバ１０が記憶する準備情報テーブル２４００の一例を示す説明図である。
実施形態３において調理が開始されるまでの準備情報２４０１ａの遷移を示す説明図である。
実施形態３に係る顧客端末装置５０が行う商品受け渡し前の処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態３に係る店舗注文管理サーバ１０が行う処理の一例を示すフローチャートである。
顧客端末装置５０に表示される画面例を示す説明図である。
商品受け渡し前に顧客端末装置５０に表示される画面例を示す説明図である。
調理開始を待機する際の画面の一例を示す説明図である。
受渡時刻の変更を受け付けた際の注文対応画面３１００の一例を示す説明図である。
顧客端末装置５０が圏外であるものの、調理を開始する場合の注文対応画面３２００の一例を示す説明図である。
実施形態４に係る商品受け渡しシステム３３００の構成例を示す説明図である。
呼出制御装置３３１１が記憶する端末管理テーブル３４００の一例を示す説明図である。
ロッカー管理サーバ３３２１が記憶する収納口管理テーブル３５００の一例を示す説明図である。
実施形態１、２と、実施形態４との比較の一例を示す説明図である。
ロッカーシステム３３２０において商品の収納先を指定する際の画面例を示す説明図である。
オーダーシステム３３１０において呼出端末１９１０を指定する際の画面例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態１～３について説明する。実施形態１では、購入した商品をロッカー装置に収納し、呼出ディスプレイに注文番号を表示して、顧客を呼び出し、顧客が顧客端末装置またはレシートに表示される受渡証明コードをロッカー装置に読み取らせることによって、収納されている商品の受け渡しを行う例について説明する。
【０００９】
（実施形態１）
（商品受け渡しシステム１の構成例）
図１は、実施形態に係る商品受け渡しシステム１の構成例を示す説明図である。商品受け渡しシステム１は、例えば、フードコートや飲食店に導入される。また、商品受け渡しシステム１において取り扱われる商品は、店舗ＳＴ内において飲食されるイートイン商品や、持ち帰り可能なテイクアウト商品を含む。なお、商品受け渡しシステム１が導入される店舗ＳＴは、飲食店に限らず、予約した商品の受け渡しを行う店舗であればよく、例えば、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店などであってもよい。なお、本明細書において、「客」および「顧客」は、特に区別して説明しない限り、同義とする。
【００１０】
図１において、商品受け渡しシステム１は、取引管理サーバＳｖと、顧客ＣＳが所持する顧客端末装置５０と、店舗ＳＴに設置される各種装置とを備える。店舗ＳＴに設置される各種装置は、店舗注文管理サーバ１０と、店員注文管理装置１１と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置２０と、ロッカー装置３０と、キッチン端末装置４０と、呼出ディスプレイ４５とを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許