特許ウォッチ

公開番号2025085788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2025046587,2024098662
出願日2025-03-21,2012-12-14
発明の名称登録装置およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250529BHJP(チェック装置)
要約【課題】店員の作業負荷を軽減させる。
【解決手段】店員が操作を行い顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算を行う複数の精算装置とを有するPOSシステムであって、前記登録装置は、前記登録データを前記精算装置に送信する送信手段を有し、前記精算装置は、顧客が自ら操作して購入対象の商品の代金を決済する決済方法の選択を受け付け可能な精算側選択手段と、前記送信手段によって送信された前記登録データに基づいて前記精算側選択手段によって選択を受け付けた前記決済方法により精算する精算手段とを有し、前記登録装置は、前記決済方法の選択を受け付け可能な登録側選択手段を更に有し、前記精算手段は、前記登録側選択手段が前記決済方法の選択を受け付けた場合には、前記登録側選択手段によって選択を受け付けた前記決済方法により精算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店員が操作して商品を登録する登録装置と、客が自ら操作して精算する精算装置とを有するシステムにおける登録装置であって、
取引情報を前記精算装置で精算可能に送信する送信手段と、
金券額を受け付ける処理を行い、前記金券額と前記登録された商品の合計金額との差額を算出し、客に返金する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成手段と、
前記返金情報を前記精算装置で返金可能に送信する返金情報送信手段と
を備え、
前記返金情報送信手段は、
店員の操作に基づいて選択された精算装置で返金が行われるように前記返金情報を送信し、
前記送信手段は、
店員の操作によらずに、夫々の精算装置の状況を示した情報に基づいて選択された精算装置で精算が行われるように前記取引情報を送信する
ことを特徴とする登録装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
精算装置の選択を受け付ける選択画面を介して精算装置の選択を受け付ける選択手段
を備え、
前記返金情報送信手段は、
前記選択画面における店員の操作に基づいて選択された精算装置で返金が行われるように前記返金情報を送信し、
前記選択画面には、夫々の精算装置の状況を表示することを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
店員が操作して商品を登録する登録装置と、客が自ら操作して精算する精算装置とを有するシステムにおける登録装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
取引情報を前記精算装置で精算可能に送信する送信手段、
金券額を受け付ける処理を行い、前記金券額と前記登録された商品の合計金額との差額を算出し、客に返金する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成手段、
前記返金情報を前記精算装置で返金可能に送信する返金情報送信手段
として機能させ、
前記返金情報送信手段は、
店員の操作に基づいて選択された精算装置で返金が行われるように前記返金情報を送信し、
前記送信手段は、
店員の操作によらずに、夫々の精算装置の状況を示した情報に基づいて選択された精算装置で精算が行われるように前記取引情報を送信する
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、商品を登録する登録装置と、登録された商品の精算を行なう精算装置とが分離しているＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１５８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなＰＯＳシステムでは、客自身が精算装置を操作するという運用も可能であるため、店員の作業負荷の軽減も期待されるが、実際には、店員の作業負荷は十分に軽減していないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、店員の作業負荷を軽減させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、店員が操作を行い顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、顧客が自ら操作して精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、金券額が入力される入力手段と、前記入力手段で入力された金券額に応じた取引情報を前記精算装置で精算可能に送信する送信手段とを有し、前記精算装置は、前記登録装置から送信された前記取引情報を受信する受信手段を有し、前記受信手段で受信した前記取引情報に基づいて、前記入力手段で入力された金券額が、登録された商品の取引金額よりも大きい場合と、登録された商品の取引金額が、前記入力手段で入力された金券額よりも大きい場合とで異なる制御を行なう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、店員の作業負荷が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示すブロック図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタの構成を示すブロック図である。
本実施形態における精算用ＰＯＳレジスタの構成を示すブロック図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタ及び精算用ＰＯＳレジスタの外観構成を示す斜視図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタの動作手順を表すフローチャートである。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタが発行する精算伝票の一例を示すイメージ図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタが表示する選択画面の一例を示すイメージ図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタが表示する出金指示画面の一例を示すイメージ図である。
本実施形態における登録用ＰＯＳレジスタが実行する金券精算処理の動作手順を示すフローチャートである。
本実施形態における、精算用ＰＯＳレジスタの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明によるＰＯＳシステム１の一実施形態の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態において、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、登録用ＰＯＳレジスタ２０（登録装置）と、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０（精算装置）と、精算監視装置４０とを含んで構成されている。ストアコントローラ１０と、登録用ＰＯＳレジスタ２０と、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０と、精算監視装置４０とは、有線又は無線接続のＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）１１で相互に接続されている。
【００１０】
なお、図１に示したＰＯＳシステム１の構成は一例であって、例えば、登録用ＰＯＳレジスタ２０を複数設けたり、精算用ＰＯＳレジスタ３０の数をさらに増やしたり、あるいは精算用ＰＯＳレジスタ３０の数を減らして、２台としたりすることができる。また、ストアコントローラ１０と、登録用ＰＯＳレジスタ２０や、精算用ＰＯＳレジスタ３０や、精算監視装置４０とは、必ずしもＬＡＮ１１で接続しておく必要はない。その場合に、データのやりとりは、電気配線を活用して高速通信を実現する電力線通信などを用いて行うことができる。また、ストアコントローラ１０の機能を、登録用ＰＯＳレジスタ２０が有するようにして、ストアコントローラ１０を省略することも可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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