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公開番号2025078841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2025037426,2021022587
出願日2025-03-10,2021-02-16
発明の名称商品販売データ処理システム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250513BHJP(計算;計数)
要約【課題】好適な会計動線を提供する。
【解決手段】商品を登録する登録処理と前記登録処理によって登録された商品を精算する精算処理とを実行する商品販売データ処理システムであって、店員の操作に基づいて前記登録処理を実行する第1装置と、前記第1装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第2装置と、店内の売場において顧客の操作に基づいて可搬装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第3装置とを備え、前記第1装置の設置地点と前記第2装置の設置地点とを含むように形成される第1会計動線における少なくとも一部分と、複数の前記第3装置の夫々の設置地点とを含むように形成される第2会計動線とが互いに略平行になるように、前記第1装置、前記第2装置及び前記第3装置の夫々が、設置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録処理と前記登録処理によって登録された商品を精算する精算処理とを実行する商品販売データ処理システムであって、
店員の操作に基づいて前記登録処理を実行する第１装置と、
前記第１装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第２装置と、
店内の売場において顧客の操作に基づいて可搬装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第３装置と
を備え、
前記第１装置、前記第２装置及び複数の前記第３装置の夫々を、売場と出口の間に設けられた会計エリアに設置し、
前記第１装置を、前記会計エリアにおいて、前記第２装置の設置地点に対して売場側に設置し、
前記第２装置を、前記会計エリアにおいて、前記第１装置の設置地点に対して出口側に設置し、
複数の前記第３装置の夫々を、前記会計エリアにおいて、売場側から出口側に向けて並べて設置し、
前記第１装置の設置地点を始端とし前記第２装置の設置地点を終端とする第１会計動線と、売場側の前記第３装置の設置地点を始端とし出口側の前記第３装置の設置地点を終端とする第２会計動線とが互いに略平行になるように、前記第１装置、前記第２装置及び前記第３装置の夫々を、前記会計エリアにおいて、設置することを特徴とする商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
顧客の操作に基づいて前記登録処理と前記精算処理とを実行する第４装置を備え、
前記第３装置の設置台数と前記第４装置の設置台数は、合計３台以上であり、
合計３台以上の前記第３装置又は前記第４装置を、前記会計エリアにおける所定エリアの周囲に並べて設置することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記所定エリアは、少なくとも２つの入口と、少なくとも１つの出口を有する囲まれた領域であることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記第３装置又は前記第４装置の少なくとも一部を監視する監視装置を備え、
前記監視装置を、前記会計エリアにおいて、前記第２装置又は出口側の前記第３装置に対して出口側に設置することを特徴とする請求項２又は請求項３の何れか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記会計エリアの出口側にはサッカー台が設置され、
前記所定エリアの前記第１会計動線の方向の長さは、前記第１装置の設置地点から前記サッカー台の設置地点迄の前記第１会計動線の方向の長さ以下であることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の商品販売データ処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
商品の販売に関する複数のサービスが共存する場合がある。例えば、店舗において複数の精算方法を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０８１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のサービスが共存する場合の会計動線に問題が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、好適な会計動線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録処理と前記登録処理によって登録された商品を精算する精算処理とを実行する商品販売データ処理システムであって、店員の操作に基づいて前記登録処理を実行する第１装置と、前記第１装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第２装置と、店内の売場において顧客の操作に基づいて可搬装置によって登録された商品について顧客の操作に基づいて前記精算処理を実行する第３装置とを備え、前記第１装置の設置地点と前記第２装置の設置地点とを含むように形成される第１会計動線における少なくとも一部分と、複数の前記第３装置の夫々の設置地点とを含むように形成される第２会計動線とが互いに略平行になるように、前記第１装置、前記第２装置及び前記第３装置の夫々が、設置されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態の販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
精算装置の外観について説明する図である。
精算装置の構成例である。
登録精算装置の外観について説明する図である。
登録精算装置の構成例である。
登録装置の外観について説明する図である。
登録装置の構成例である。
精算装置の外観について説明する図である。
精算装置の構成例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例等である。
精算装置の表示例である。
精算装置の表示例である。
携帯端末、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
精算装置、クラウドサーバの処理の一例を示すシーケンス図である。
第２実施形態の販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
第３実施形態の販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
登録精算装置の外観について説明する図である。
登録精算装置の構成例である。
第１実施形態の販売システムにおける各装置の設置レイアウトの一例（設置レイアウトに係る実施例１）である。
第１実施形態の販売システムにおける各装置の設置レイアウトの他の例（設置レイアウトに係る実施例２）である。
第２実施形態の販売システムにおける各装置の設置レイアウトの一例（設置レイアウトに係る実施例３）である。
第２実施形態の販売システムにおける各装置の設置レイアウトの他の例（設置レイアウトに係る実施例４）である。
第３実施形態の販売システムにおける各装置の設置レイアウトの一例（設置レイアウトに係る実施例４）である。
取引状況管理装置の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０（例えば、サーバ等）、取引状況管理装置４０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、精算装置５０、登録精算装置５１、登録精算装置５２、登録装置５３、精算装置５４、携帯端末６０を含む。
【０００９】
ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、登録精算装置５１、登録精算装置５２、登録装置５３、精算装置５４は、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。ストアコントローラ３０は、本部サーバ１０と通信可能とされる。販売システム１は、種々の店舗等（スーパーマーケット、コンビニストア、ドラックストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。
【００１０】
図１において、各装置（端末）の台数は例示である。例えば、図１において、取引状況管理装置４０の右側に「…」を図示したが、１店舗にて設置される取引状況管理装置４０の数は１台以上であればよい。また例えば、図１において、２台の携帯端末６０を図示したが、店内において使用される携帯端末６０の数は客の数に応じて変化する。
（【００１１】以降は省略されています）

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