特許ウォッチ

公開番号2025107488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025081908,2020207432
出願日2025-05-15,2020-12-15
発明の名称商品販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250710BHJP(チェック装置)
要約【課題】税率の変更を好適に行うこと。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、登録手段と、税額表示手段と、変更手段とを備える。登録手段は、商品の個数および商品の金額を含む商品情報を登録する。税額表示手段は、前記登録手段に登録された商品情報に含まれる金額と税率とに基づく税額を表示する。変更手段は、前記税額表示手段によって表示された税額に応じた税率を変更する。前記登録手段は、複数の税率のうち一の税率が課される特定商品の商品情報を登録可能である。前記変更手段は、前記登録手段に複数個を示す前記特定商品の商品情報が登録された場合、前記複数個のうちの一部の個数についての税率の変更を制限する。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
登録する商品の個数を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された商品の個数および商品の金額を含む商品情報を登録するとともに、複数の税率のうち一の税率が課される特定商品の商品情報を登録可能な登録手段と、
前記登録手段に登録された商品情報に含まれる金額と税率とに基づく税額を表示する表示手段と、
前記登録手段に登録された商品情報が複数個の前記特定商品を示す場合、前記表示手段に表示された税率とは異なる税率を適用することで税率を変更可能な変更手段と、
店員によって操作される店員操作モードと、顧客によって操作されるセルフ操作モードとを含む複数の操作モードのうち、いずれかの操作モードで動作を制御する操作モード制御手段と、
を備え、
前記入力手段は、
前記店員操作モードにおいて、前記特定商品について前記複数個の入力を可能にし、
前記セルフ操作モードにおいて、前記特定商品について前記複数個の入力を禁止し、
前記変更手段は、
前記店員操作モードにおいて、前記複数個すべてについての税率の変更と、前記複数個のうちの一部の個数についての税率の変更とを可能にし、
前記セルフ操作モードにおいて、一個の前記特定商品についての税率の変更を可能にする、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記変更手段によって前記一部の個数についての税率が変更可能にされる場合、前記複数個から前記一部の個数を除いた残余個数を提示する提示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記提示手段によって提示された残余個数の決定を受け付ける操作と、前記残余個数とは異なる個数を入力する操作とのうち、いずれか一方の操作を受け付ける受付手段を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記残余個数とは異なる個数の入力を受け付けた場合、当該異なる個数に決定する操作と、確認用の操作とを受け付ける、
ことを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、
前記セルフ操作モードにおいて、前記変更手段による税率の変更を受付ける操作画面を表示し、
当該操作画面において、前記一部の個数について税率の変更を受け付け且つ当該変更を行うために店員を呼出す操作子を表示する、
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、
前記店員操作モードにおいて、前記変更手段による税率の変更を受け付ける操作画面を表示し、
当該操作画面において、前記一部の個数についての税率の変更を受付ける操作子と、前記複数個すべてについての税率の変更を受け付ける操作子と、を表示する、
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
登録する商品の個数を入力する入力手段、
前記入力手段に入力された商品の個数および商品の金額を含む商品情報を登録するとともに、複数の税率のうち一の税率が課される特定商品の商品情報を登録可能な登録手段、
前記登録手段に登録された商品情報に含まれる金額と税率とに基づく税額を表示する表示手段、
前記登録手段に登録された商品情報が複数個の前記特定商品を示す場合、前記表示手段に表示された税率とは異なる税率を適用することで税率を変更可能な変更手段、
店員によって操作される店員操作モードと、顧客によって操作されるセルフ操作モードとを含む複数の操作モードのうち、いずれかの操作モードで動作を制御する操作モード制御手段、
として機能させ、
前記入力手段は、
前記店員操作モードにおいて、前記特定商品について前記複数個の入力を可能にし、
前記セルフ操作モードにおいて、前記特定商品について前記複数個の入力を禁止し、
前記変更手段は、
前記店員操作モードにおいて、前記複数個すべてについての税率の変更と、前記複数個のうちの一部の個数についての税率の変更とを可能にし、
前記セルフ操作モードにおいて、一個の前記特定商品についての税率の変更を可能にする、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、商品を購入する際に、国などによっては、商品に対して消費税率が課されることがある。また、消費税率は、商品に対して一定の税率である場合もあれば、商品によっては軽減される場合もある。例えば、購入する商品が店舗内で飲食可能な商品であれば、消費税率は、持ち帰る場合に軽減され、その場で飲食する場合に軽減されないことがある。すなわち、同じ商品であっても、購入後の消費形態によっては消費税率が異なることがある。関連する技術として、所定の税率（例えば現在の税率）とは異なる他の税率（例えば将来の税率）を指定し、商品の価格に対して、所定の税率に応じた税額と、指定された他の税率に応じた税額とを算出して報知するようにした情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０４９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、登録した商品の税率を変更する際に、煩雑な操作を伴うことがあるため、誤操作や誤登録を招き、税率の変更を好適に行うことができないことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、税率の変更を好適に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品の個数および商品の金額を含む商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段に登録された商品情報に含まれる金額と税率とに基づく税額を表示する税額表示手段と、前記税額表示手段によって表示された税額に応じた税率を変更する変更手段と、を備え、前記登録手段は、複数の税率のうち一の税率が課される特定商品の商品情報を登録可能であり、前記変更手段は、前記登録手段に複数個を示す前記特定商品の商品情報が登録された場合、前記複数個のうちの一部の個数についての税率の変更を制限する、ことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。
ＰＯＳ端末装置２０の設置例を示す図である。
ＰＯＳ端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
商品マスタ４００のデータ構成の一例を示す説明図である。
通常モードにおける動作の概略を説明する模式図である。
通常モードのＰＯＳ端末装置２０が行う処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳ端末装置２０が行う税率変更処理の一例を示すフローチャートである。
通常モードにおいて店員側表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図である。
通常モードにおいて店員側表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図である。
通常モードにおいて店員側表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図である。
通常モードにおいて店員側表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図である。
フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。
フルセルフモードのＰＯＳ端末装置２０が行う処理の一例を示すフローチャートである。
フルセルフモードにおいて客側表示部２０５に表示される画面の一例を示す説明図である。
通常モードにおいて店員側表示部２１０に表示される変形例１の画面の一例を示す説明図である。
変形例１に係るＰＯＳ端末装置２０が通常モードにおいて行う処理の一例を示すフローチャートである。
変形例１に係るＰＯＳ端末装置２０が行う複数入力時処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係るＰＯＳ端末装置２０がフルセルフモードにおいて行う処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係るＰＯＳ端末装置２０が行う税率変更処理の一例を示すフローチャートである。
フルセルフモードにおいて客側表示部２０５に表示される変形例２の画面の一例を示す説明図である。
変形例３に係るＰＯＳ端末装置２０が通常モードにおいて行う税率変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、複数台のＰＯＳ端末装置２０－１、ＰＯＳ端末装置２０－２、ＰＯＳ端末装置２０－ｎ（ｎ≧２）と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０と、取引状況管理装置１１とを備える。以下、ＰＯＳ端末装置２０－１、２０－２、２０－ｎについて特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末装置２０と総称する。ストアコントローラ１０と、取引状況管理装置１１と、ＰＯＳ端末装置２０とは、ＬＡＮ５５を介して通信可能に接続されている。なお、本実施形態において、ＰＯＳ端末装置２０の台数「ｎ」は、例えば「３」とするが、これに限らず、例えば「１」としてもよい。
【０００９】
ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店など、種々の店舗に導入可能である。ストアコントローラ１０は、商品マスタなどの取引に必要な各種情報を記憶する。商品マスタは、各商品の商品識別情報（例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）コード）、商品名、販売価格、商品ごとの税率などの商品情報を格納するファイルである。また、商品マスタは、計量が必要な商品（計量対象商品）の商品識別情報、商品名、計量対象商品の単価などを含む。また、ストアコントローラ１０は、商品マスタのほかにも、在庫状況、販売履歴、入出金記録などの各種の情報を記憶する。また、ストアコントローラ１０は、顧客の会員情報を記憶してもよい。
【００１０】
取引状況管理装置１１は、店員がＰＯＳ端末装置２０を監視するための装置である。具体的には、取引状況管理装置１１は、ＰＯＳ端末装置２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末装置２０を制御したりすることが可能である。なお、ＰＯＳシステム１では、取引状況管理装置１１に、店員を配置可能であり、当該店員によるＰＯＳ端末装置２０の監視を行うことが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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