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公開番号2025105780
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2025071062,2021104097
出願日2025-04-23,2021-06-23
発明の名称ラベル発行装置、システム、プログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250703BHJP(チェック装置)
要約【課題】より好適に値引きを実現する。
【解決手段】商品ラベルを発行するラベル発行装置であって、商品ラベルを発行する商品に関する情報を受け付ける受付手段と、少なくとも、当該商品の商品名と、当該商品の販売価格と、当該商品の消費期限又は賞味期限と、を含む商品ラベルを発行する発行手段と
を備え、前記受付手段は、値引きに関する情報を受け付け可能であり、前記発行手段は、前記受付手段によって値引きに関する情報が受け付けらえている場合には、当該商品の消費期限又は賞味期限を印刷する領域とは異なる領域に、当該商品の販売期限と、値引きが行われる旨を報知する値引報知情報と、を印刷した商品ラベルを発行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店員の操作に基づいて商品ラベルを発行するラベル発行装置であって、
店員の操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた一の商品の商品ラベルを発行させる店員の操作に基づいて、少なくとも、当該商品の商品名と、当該商品の販売価格と、当該商品の消費期限又は賞味期限と、を印刷し、当該商品の消費期限又は賞味期限を印刷する領域とは異なる領域に、当該商品の販売期限と、値引きが行われる旨を報知する値引報知情報と、を印刷した商品ラベルを発行する発行手段と
を備え、
前記発行手段は、
当該商品ラベルを発行する時間帯に応じた前記値引報知情報を印刷した商品ラベルを発行する
ことを特徴とするラベル発行装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記値引報知情報は、
マークである
ことを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
店員の操作に基づいて商品ラベルを発行するラベル発行装置を含むシステムであって、
前記ラベル発行装置は、
店員の操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた一の商品の商品ラベルを発行させる店員の操作に基づいて、少なくとも、当該商品の商品名と、当該商品の販売価格と、当該商品の消費期限又は賞味期限と、を印刷し、当該商品の消費期限又は賞味期限を印刷する領域とは異なる領域に、当該商品の販売期限と、値引きが行われる旨を報知する値引報知情報と、を印刷した商品ラベルを発行する発行手段と
を備え、
前記発行手段は、
当該商品ラベルを発行する時間帯に応じた前記値引報知情報を印刷した商品ラベルを発行する
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
表示装置を含み、
前記表示装置は、
前記値引報知情報を表示可能である
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
店員の操作に基づいて商品ラベルを発行するラベル発行装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
店員の操作を受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた一の商品の商品ラベルを発行させる店員の操作に基づいて、少なくとも、当該商品の商品名と、当該商品の販売価格と、当該商品の消費期限又は賞味期限と、を印刷し、当該商品の消費期限又は賞味期限を印刷する領域とは異なる領域に、当該商品の販売期限と、値引きが行われる旨を報知する値引報知情報と、を印刷した商品ラベルを発行する発行手段
として機能させ、
前記発行手段は、
当該商品ラベルを発行する時間帯に応じた前記値引報知情報を印刷した商品ラベルを発行する
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置、システム、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
商品ラベルに値引きに関する情報を印刷する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１８５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、値引きに関しては改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、より好適に値引きを実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品ラベルを発行するラベル発行装置であって、商品ラベルを発行する商品に関する情報を受け付ける受付手段と、少なくとも、当該商品の商品名と、当該商品の販売価格と、当該商品の消費期限又は賞味期限と、を含む商品ラベルを発行する発行手段とを備え、前記受付手段は、値引きに関する情報を受け付け可能であり、前記発行手段は、前記受付手段によって値引きに関する情報が受け付けらえている場合には、当該商品の消費期限又は賞味期限を印刷する領域とは異なる領域に、当該商品の販売期限と、値引きが行われる旨を報知する値引報知情報と、を印刷した商品ラベルを発行することを特徴とするラベル発行装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態の販売システム等を説明するためのネットワークの概念図である。
商品ラベルの一例である。
表示装置の表示例である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
値引きについて説明する図である。
企画設定画面の一例である。
ラベル印刷装置の表示例である。
ラベル印刷装置の動作の一例を示したフローチャート等である。
バーコードについて説明する図である。
販売システムにて用いられるファイルの一例である。
登録精算装置の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図２は、商品ラベルの一例である。図３は、表示装置６０の表示例である。
【０００９】
図１（Ａ）に示す販売システム１は、サーバ１０、ストアコントローラ２０（例えば、サーバ等）、ラベル印刷装置３０、取引状況管理装置４０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、登録精算装置５０、表示装置６０（例えば、サイネージ等）、携帯端末７０を含む。
【００１０】
ストアコントローラ２０、ラベル印刷装置３０、取引状況管理装置４０、登録精算装置５０、表示装置６０は、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。ストアコントローラ２０は、サーバ１０と通信可能とされる。販売システム１は、種々の店舗等（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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