特許ウォッチ

公開番号2024174146
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-13
出願番号2024172533,2020144618
出願日2024-10-01,2020-08-28
発明の名称商品販売データ処理装置、商品販売データ処理方法、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241206BHJP(チェック装置)
要約【課題】免税手続を効率よく行うこと。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、登録手段と、表示制御手段と、免税処理手段とを備える。登録手段は、商品を登録する。表示制御手段は、前記登録手段によって登録された商品を示す商品情報を表示させる。免税処理手段は、前記登録手段によって登録された商品に対して免税処理を行う。表示制御手段は、前記免税処理手段によって前記免税処理が行われる場合、免税対象となる免税対象商品を表示させる制御を行う一方で、免税対象とはならない免税対象外商品を表示させない制御を行う。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品を示す商品情報を表示させる表示制御手段と、
前記登録手段によって登録された商品のうち、免税対象商品に対して免税処理を行う免税処理手段と、
を備え、
前記免税対象商品は、免税区分の変更が不可能な第１免税区分の商品と、免税区分の変更が可能な第２免税区分の商品とを含み、
前記表示制御手段は、前記免税処理において、前記第１免税区分の合計金額が前記第１免税区分の免税対象金額の上限を超えている場合、前記第１免税区分の商品を表示させる制御を行う一方で、前記第２免税区分の商品を表示させない制御を行う、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、前記免税処理が行われる場合、前記第１免税区分および前記第２免税区分の各免税区分の合計金額と、前記各免税区分の免税対象金額とに基づいて、前記第１免税区分の商品の表示と、前記第２免税区分の商品の表示とを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段によって表示された前記第１免税区分の商品を免税対象から除外するための操作を受け付ける除外受付手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１免税区分の合計金額および前記第２免税区分の合計金額のうち少なくともいずれか一方が免税対象金額の下限未満である場合、前記第２免税区分の商品を表示させる制御を行う一方で、前記第１免税区分の商品を表示させない制御を行う、
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段によって表示された前記第２免税区分の商品を、前記第１免税区分へ変更するための操作を受け付ける変更受付手段を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記免税処理の完了後に、前記免税対象商品と、免税対象金額にかかわらず免税することが不可能な免税対象外商品とを表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
商品販売データ処理装置が行う商品販売データ処理方法であって、
商品を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された商品を示す商品情報を表示させる表示制御ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された商品のうち、免税対象商品に対して免税処理を行う免税処理ステップと、
含み、
前記免税対象商品は、免税区分の変更が不可能な第１免税区分の商品と、免税区分の変更が可能な第２免税区分の商品とを含み、
前記表示制御ステップでは、前記免税処理において、前記第１免税区分の合計金額が前記第１免税区分の免税対象金額の上限を超えている場合、前記第１免税区分の商品を表示させる制御を行う一方で、前記第２免税区分の商品を表示させない制御を行う、
ことを特徴とする商品販売データ処理方法。
【請求項８】
商品販売データ処理装置に用いられるコンピュータを、
商品を登録する登録手段、
前記登録手段によって登録された商品を示す商品情報を表示させる表示制御手段、
前記登録手段によって登録された商品のうち、免税対象商品に対して免税処理を行う免税処理手段、
として機能させ、
前記免税対象商品は、免税区分の変更が不可能な第１免税区分の商品と、免税区分の変更が可能な第２免税区分の商品とを含み、
前記表示制御手段は、前記免税処理において、前記第１免税区分の合計金額が前記第１免税区分の免税対象金額の上限を超えている場合、前記第１免税区分の商品を表示させる制御を行う一方で、前記第２免税区分の商品を表示させない制御を行う、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、外国人旅行者等が購入した商品は、国外に持ち出す場合には消費税が免除（以下「免税」という。）される。免税される商品は、例えば、消耗品区分および一般物品区分のいずれかの免税区分に分類される。消耗品区分に分類される商品は、例えば、食品類や飲料類など、国内において消費される商品（物品）である。また、一般物品区分に分類される商品は、消耗品区分以外の商品であり、例えば、衣類や家電製品など、通常の生活に用いられる商品（物品）である。
【０００３】
消耗品区分および一般物品区分のいずれかの免税区分に該当する商品は、免税区分ごとに定められた一定の条件を満たすことによって、免税の対象となる。例えば、消耗品区分に分類される商品は、１日の買上金額が一定の金額の範囲内であり、日本国内で消費されないよう指定の方法により梱包されることなどを条件に、免税の対象となる。
【０００４】
また、免税対象とはならない商品もある。具体的には、免税対象とはならない商品は、サービス料や修理代などである。免税手続を行う際には、免税処理が行われる。免税処理において、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタは、免税区分ごとの商品を表示し、店員の操作により免税区分の変更を受け付けることが可能である。
【０００５】
関連する技術として、消耗品や一般物品の免税区分ごとに商品を登録しておき、商品に付されたバーコードを復号化することにより、商品情報の免税区分をレシートに印字する金銭登録機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－２３２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、免税すべきではない商品を免税してしまうおそれがあり、免税手続を効率よく行うことができないことがある、という問題があった。一例を挙げると、免税処理において、免税対象とはならない商品を店員が免税してしまうおそれがあった。また、この他にも、例えば、顧客が折角購入したにもかかわらず、国によって持ち込みが禁止となる商品である場合、本来であれば、免税すべきではない商品を店員が免税してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、免税手続を効率よく行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品を示す商品情報を表示させる表示制御手段と、前記登録手段によって登録された商品に対して免税処理を行う免税処理手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記免税処理手段によって前記免税処理が行われる場合、免税対象となる免税対象商品を表示させる制御を行う一方で、免税対象とはならない免税対象外商品を表示させない制御を行う、ことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。
ＰＯＳレジスタ３の概略の外観の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
商品マスタ４００のデータ構成の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３が行う商品の登録処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う小計キーが押下される際の処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う免税処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う第１免税区分変更処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う第２免税区分変更処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行うパスポート情報入力処理の一例を示すフローチャートである。
店員用表示部２１に表示される、商品を登録する際の画面を示す説明図である。
消耗品区分の商品の合計金額が免税対象金額を超えている場合に、免税区分の変更を受け付ける画面の一例を示す説明図である。
消耗品区分から除外候補を除外したとすると、免税対象金額ではなくなる場合の変更受付画面の一例を示す説明図である。
免税対象金額ではない免税区分がある場合に、確定ボタン１２０４が押下された際の確認画面の一例を示す説明図である。
パスポート情報の入力時の画面およびその後の画面の一例を示す説明図である。
店員用表示部２１に表示される、商品を登録する際の画面を示す説明図である。
消耗品区分の商品の合計金額が免税対象金額に達していない場合に、免税区分の変更を受け付ける画面の一例を示す説明図である。
消耗品区分の商品の合計金額が免税対象金額に達していない場合において、免税区分を変更した後の画面の一例を示す。
店員用表示部２１に表示される、商品を登録する際の画面を示す説明図である。
一般物品区分の商品の合計金額が免税対象金額に達していない場合に、免税区分の変更を受け付ける画面の一例を示す説明図である。
免税処理後の小計画面２１００の一例を示す説明図である。
持込禁止商品を示す禁止商品テーブル２２００の一例を示す説明図である。
変形例１に係るＰＯＳレジスタ３が行う、持込禁止商品の判別処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許