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公開番号2025013484
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024193486,2020128483
出願日2024-11-05,2020-07-29
発明の名称精算システム、精算装置、プログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250117BHJP(チェック装置)
要約【課題】サービスの利用を促進する。
【解決手段】精算システムは、登録された商品情報に基づいて精算処理を行う第1精算手段と、前記第1精算手段とは異なる第2精算手段と、前記第1精算手段で精算される場合に第2精算手段に関する情報を出力する出力手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
登録された商品情報に基づいて精算処理を行う第１精算手段と、
前記第１精算手段とは異なる第２精算手段と、
前記第１精算手段で精算される場合に第２精算手段に関する情報を出力する出力手段と
を備え、
前記第２精算手段は、
顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行い、
前記出力手段は、
前記第２精算手段を利用するために必要なアプリケーションをダウンロードするための情報を出力することを特徴とする精算システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１精算手段は、
店員の操作により精算処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
精算処理を行う精算装置であって、
登録された商品情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、
前記精算手段で精算される場合に、当該精算装置とは異なる精算装置であって顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行う精算装置に関する情報を出力する出力手段と
を備え、
前記出力手段は、
当該精算装置とは異なる精算装置であって顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行う精算装置を利用するために必要なアプリケーションをダウンロードするための情報を出力する
ことを特徴とする精算装置。
【請求項４】
第１精算装置として第１のコンピュータを機能させ、前記第１精算装置とは異なる第２精算装置として第２のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記第１のコンピュータを、
登録された商品情報に基づいて精算処理を行う第１精算手段
前記第１精算手段で精算される場合に、前記第２精算装置に関する情報を出力する出力手段
として機能させ、
前記第２のコンピュータを、
顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行う第２精算手段
として機能させ、
前記出力手段は、
前記第２精算装置を利用するために必要なアプリケーションをダウンロードするための情報を出力する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
精算装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
登録された商品情報に基づいて精算処理を行う精算手段、
前記精算手段で精算される場合に、当該精算装置とは異なる精算装置であって顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行う精算装置に関する情報を出力する出力手段
として機能させ、
前記出力手段は、
当該精算装置とは異なる精算装置であって顧客の操作により登録された商品情報に基づいて顧客の操作により精算処理を行う精算装置を利用するために必要なアプリケーションをダウンロードするための情報を出力する
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算システム、精算装置、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
商品の販売に関する複数のサービスが共存する場合がある。例えば、店舗において複数の精算方法を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０８１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、意図した通りサービスが利用されないという問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、登録された商品情報に基づいて精算処理を行う第１精算手段と、前記第１精算手段とは異なる第２精算手段と、前記第１精算手段で精算される場合に第２精算手段に関する情報を出力する出力手段とを備える精算システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
商品販売データ処理システムの構成例を示す図である。
携帯端末を導入した店舗の出入口付近の様子の一例を示す図である。
ショッピングカートにセットされた携帯端末について説明する図である。
精算装置について説明する図である。
取引管理装置が記憶する情報の一例である。
携帯端末、精算装置及び取引管理装置の処理の一例を示すシーケンス図である。
携帯端末の表示部における表示例である。
携帯端末の表示部における表示例等である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
登録精算装置の外観例を示す図である。
登録精算装置の構成例を示す図である。
登録精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
登録装置、精算装置の外観例を示す図である。
登録装置の構成例を示す図である。
精算装置の構成例を示す図である。
登録装置、精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置の外観例を示す図である。
登録精算装置の構成例を示す図である。
登録精算装置の表示部における表示例である。
レシートの一例である。
登録精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態の商品販売データ処理システム１の構成例を示している。商品販売データ処理システム１は、管理装置１０（例えば、ストアコントローラ）、取引管理装置２０（例えば、データセンタ等の外部に設置されたクラウドサーバ。自身が用意したサーバであってもよい）、登録精算装置３０、登録精算装置３１、登録装置３２、精算装置３３、登録精算装置３４、精算装置４０、監視装置５０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、携帯端末６０、登録端末６２を含む。管理装置１０、登録精算装置３０、登録精算装置３１、登録装置３２、精算装置３３、登録精算装置３４、精算装置４０、監視装置５０は、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。管理装置１０は、取引管理装置２０と通信可能とされる。商品販売データ処理システム１は、種々の店舗等（スーパーマーケット、コンビニストア、ドラックストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。
【０００８】
図１において、各装置（端末）の台数は例示である。例えば、図１において、１台の登録精算装置３０を図示したが、１店舗にて設置される登録精算装置３０の数は２台以上であってもよい。また例えば、図１において、２台の携帯端末６０を図示したが、店舗内において使用される携帯端末６０の数は客の数に応じて変化する。他の装置（端末）についても同様である。
【０００９】
図１に示した商品販売データ処理システム１は、登録機能又は精算機能の少なくとも一方を有する装置等として、登録精算装置３０、登録精算装置３１、登録装置３２、精算装置３３、登録精算装置３４、精算装置４０、携帯端末６０、登録端末６２を含むが、説明の便宜上、それらを、下記Ａ群～Ｆ群の６つに分類する。なお、精算装置４０は、Ａ群を構成する場合もＢ群を構成する場合もある。
（Ａ群）携帯端末６０、精算装置４０
（Ｂ群）登録端末６２、精算装置４０
（Ｃ群）登録精算装置３０
（Ｄ群）登録精算装置３１
（Ｅ群）登録装置３２、精算装置３３
（Ｆ群）登録精算装置３４
【００１０】
（携帯端末６０及び精算装置４０（Ａ群）の概要）
Ａ群は、１台以上の携帯端末６０及び１台以上の精算装置４０から構成される。携帯端末６０は、店舗内（具体的には各商品の陳列位置）において商品を登録する際に用いられる。携帯端末６０は、顧客によって使用される。携帯端末６０は、顧客自身の所有物（個人のスマートフォン等）である。携帯端末６０は、ショッピングカート７０に設置（ホルダ７１に携帯端末６０をセット）される（図２、図３参照）。
（【００１１】以降は省略されています）

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