特許ウォッチ

公開番号2025015716
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024200340,2024122107
出願日2024-11-18,2019-04-19
発明の名称電子棚札管理システム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250123BHJP(チェック装置)
要約【課題】電子棚札の効果を最大限に引き出せる電子棚札管理システムを提供すること。
【解決手段】所定の条件に応じて電子棚札90の取付対象商品を判定する判定手段(ステップ1-1～1-17)を有する。判定手段は、販売対象の商品に関連する表示情報(例えば商品の販売価格や販売価格以外の必須表示情報)の変更回数をカウントするカウント手段(ステップ1-4,15)を備える。判定手段は、カウント手段によりカウントされた商品に関連する表示情報の変更回数に応じて電子棚札90の取付対象を判定する(ステップ1-5)。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
電子棚札を管理する電子棚札管理システムであって、
所定の条件に応じて、電子棚札の取付対象商品を判定する判定手段を備えることを特徴とする電子棚札管理システム
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
販売対象の商品に関連する表示情報の変更回数をカウントするカウント手段を備え、
前記判定手段は、前記カウント手段によりカウントされた前記商品に関連する表示情報の変更回数に応じて電子棚札の取付対象を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子棚札管理システム。
【請求項３】
前記カウント手段は、前記商品の販売価格の変更回数をカウントし、
前記判定手段は、前記カウント手段でカウントされた販売価格の変更回数のカウント結果に応じて、電子棚札の取付対象を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子棚札管理システム。
【請求項４】
前記判定手段によって電子棚札の取付対象から除外された商品の電子棚札の回収を指示する回収指示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の電子棚札管理システム。
【請求項５】
前記判定手段によって電子棚札の取付対象となった商品に対して電子棚札の取付を指示する取付指示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の電子棚札管理システム。
【請求項６】
前記判定手段の判定対象から除外する商品を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の内の何れかに記載の電子棚札管理システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記商品が販売企画の対象商品である場合、前記記憶手段で前記判定手段の判定対象の除外とした商品に対して、前記回収指示手段の対象商品として判定することを特徴とする請求項６に記載の電子棚札管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットなどにおいて使用する電子棚札を管理する電子棚札管理システムに関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
量販店、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの店舗では、新製品や特売、売り出しなどの際に、ＰＯＰ（Point of purchase advertising、紙媒体による商品棚札）が利用されている。一方近年、電子棚札というシステムも実用化されている。ここで電子棚札（Electronic shelf labels）とは、無線通信で、価格、商品情報、在庫などをリアルタイムに変更、表示できる小型ディスプレイであり、棚札の表示を容易に変更などできるので、利用価値が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１４６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子棚札を店舗内のすべての商品に取り付ける場合を除き、限られた電子棚札を有効利用するために、どの商品に電子棚札を取り付けると効果があがるか、どのような条件で、電子棚札を取り付ける商品を変更すれば良いかなど、適切な判断は容易ではなかった。なお、以下の説明において、紙媒体などのシートからなる棚札を「商品棚札」ということとする。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、電子棚札の効果を最大限に引き出すことができ、投資効果を上げることができる電子棚札管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子棚札を管理する電子棚札管理システムであって、所定の条件に応じて、電子棚札の取付対象商品を判定する判定手段を備えることを特徴としている。
この判定手段によって、電子棚札の効果を最大限に引き出すことができ、投資効果を上げることができる。
【０００７】
また本発明は、上記特徴に加え、販売対象の商品に関連する表示情報の変更回数をカウントするカウント手段を備え、前記判定手段は、前記カウント手段によりカウントされた前記商品に関連する表示情報の変更回数に応じて電子棚札の取付対象を判定することを特徴としている。
本発明によれば、表示情報の変更回数に応じて電子棚札の取付対象を判定するので、電子棚札を設置すべき商品を明確に判別できるようになる。例えば変更回数の多い商品に、容易且つスムーズに、優先して電子棚札を設置することができる。これによって、限られた数の電子棚札を有効に活用することができる。
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加え、前記カウント手段は、前記商品の販売価格の変更回数をカウントし、前記判定手段は、前記カウント手段でカウントされた販売価格の変更回数のカウント結果に応じて、電子棚札の取付対象を判定することを特徴としている。
即ち本発明では、販売価格の変更回数を判定の対象とし、これによって、的確に、電子棚札を設置する商品を検出可能としている。
【０００９】
また本発明は、上記特徴に加え、前記判定手段によって電子棚札の取付対象から除外された商品の電子棚札の回収を指示する回収指示手段を備えることを特徴としている。
本発明によれば、回収が必要になった電子棚札を、適宜に回収指示することができるので、その回収が遅延したり失念したりすることがなくなる。
【００１０】
また本発明は、上記特徴に加え、前記判定手段によって電子棚札の取付対象となった商品に対して電子棚札の取付を指示する取付指示手段を備えることを特徴としている。
本発明によれば、取り付けが必要になった電子棚札を、適宜に取付指示することができるので、その取り付けが遅延したり失念したりすることがなくなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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