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公開番号2025004394
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023104058
出願日2023-06-26
発明の名称有価情報処理装置、販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250107BHJP(チェック装置)
要約【課題】セルフ精算において、金券を用いた取引を効率よく行うこと。
【解決手段】有価情報処理装置は、第1取得手段と、出力手段とを備える。第1取得手段は、顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得する。出力手段は、前記第1取得手段によって取得された前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段によって取得された前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする有価情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記顧客の操作によって、前記顧客を識別可能な媒体から顧客識別情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段によって取得された前記有価情報と、前記第２取得手段によって取得された前記顧客識別情報とを対応付けた有価登録情報を生成する生成手段と、
をさらに備え、
前記出力手段は、前記生成手段によって生成された有価登録情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の有価情報処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段によって読み取られた前記有価情報を登録するか否かを受け付ける登録画面を表示させる表示制御手段を備え、
前記生成手段は、
前記登録画面において登録を行う旨が受け付けられた場合、前記有価登録情報を生成し、
前記登録画面において登録を行わない旨が受け付けられた場合、前記有価登録情報を生成せずに、前記有価情報を読み取る有価媒体読取部から前記有価媒体を排出させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の有価情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の有価情報処理装置と、販売データ処理装置とを含むシステムにおける販売データ処理装置であって、
登録された商品を示す商品登録情報に基づいて精算を行う精算手段と、
前記顧客を識別可能な媒体から前記顧客識別情報を取得する第３取得手段と、
前記顧客識別情報に対応付けられている前記有価情報を取得する第４取得手段と、
を備え、
前記精算手段は、前記第４取得手段によって取得された前記有価情報と、前記商品登録情報とに基づいて精算を行う、
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項５】
使用する前記有価情報の選択を受け付ける有価情報選択画面を表示させる表示制御手段を備え、
前記精算手段は、前記有価情報選択画面において選択された前記有価情報と、前記商品登録情報とに基づいて精算を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
商品を登録する商品登録手段と、
前記商品登録手段による商品の登録毎に、登録された商品に応じて利用可能な前記有価情報を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
有価情報処理装置のコンピュータを、
顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得する第１取得手段、
前記第１取得手段によって取得された前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得し、取得した前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する有価情報処理装置と、販売データ処理装置と、を含むシステムの販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
登録された商品を示す商品登録情報に基づいて精算を行う精算手段、
前記顧客が所持する媒体から顧客識別情報を取得する第３取得手段、
前記顧客識別情報に対応付けられている前記有価情報を取得する第４取得手段、
として機能させ、
前記精算手段は、前記第４取得手段によって取得された前記有価情報と、前記商品登録情報とに基づいて精算を行う、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価情報処理装置、販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの店舗では、店員を介さずに顧客が自ら精算を行うセルフレジが普及している。また、店舗においては、商品券等の金券を用いた取引が行われることがある。金券は、多種多様のものが用いられる。関連する技術として、画像解析した金券の画像と、使用可能な金券の照合用データとを比較することにより、金券が使用可能か否かを判断し、判断結果を店員に提示する情報処理装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１５７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、各種金券に対応したセルフ精算を行えないことがある。このため、セルフレジにおける金券を用いた精算では、店員による金券の確認作業が必要となってしまうことがある。店員による金券の確認作業は、店員にとって手間となるばかりでなく、顧客にとっても店員を呼び出す手間や店員が来るまでの待機時間が生じてしまう。このため、従来技術では、セルフ精算において、金券を用いた取引を効率よく行うことができないことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、セルフ精算において、金券を用いた取引を効率よく行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である有価情報処理装置は、顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得する第１取得手段と、前記第１取得手段によって取得された前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する出力手段と、を備えることを特徴とする有価情報処理装置である。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である販売データ処理装置は、上記に記載の有価情報処理装置と、販売データ処理装置とを含むシステムにおける販売データ処理装置であって、登録された商品を示す商品登録情報に基づいて精算を行う精算手段と、前記顧客を識別可能な媒体から前記顧客識別情報を取得する第３取得手段と、前記顧客識別情報に対応付けられている前記有価情報を取得する第４取得手段と、を備え、前記精算手段は、前記第４取得手段によって取得された前記有価情報と、前記商品登録情報とに基づいて精算を行う、ことを特徴とする販売データ処理装置である。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、有価情報処理装置のコンピュータを、顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得する第１取得手段、前記第１取得手段によって取得された前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する出力手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客の読取操作によって、前記顧客が所持する有価媒体から読み取った有価情報を取得し、取得した前記有価情報を販売データ処理装置で使用可能な情報として出力する有価情報処理装置と、販売データ処理装置と、を含むシステムの販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、登録された商品を示す商品登録情報に基づいて精算を行う精算手段、前記顧客が所持する媒体から顧客識別情報を取得する第３取得手段、前記顧客識別情報に対応付けられている前記有価情報を取得する第４取得手段、として機能させ、前記精算手段は、前記第４取得手段によって取得された前記有価情報と、前記商品登録情報とに基づいて精算を行う、ことを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る金券データ処理システム１のネットワーク構成の一例を示す図である。
登録精算装置２０の客側から見た外観の一例を示す図である。
登録精算装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
金券データ処理装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
金券データ処理システム１の機能的構成の一例を示すブロック図である。
金券データ処理システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
金券管理サーバ４０が記憶する金券登録情報ＤＢ５２０の一例を示す図である。
金券データ処理装置３０の表示部３０５に表示される画面の一例を示す図である。
登録精算装置２０の客側表示部２０５に表示される画面の一例を示す図である。
登録精算装置２０の客側表示部２０５に表示される画面の一例を示す図である。
金券データ処理装置３０が行う金券データ処理の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置２０が行う金券登録処理の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置２０が行う登録精算登録処理の一例を示すフローチャートである。
金券取引時におけるレシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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