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公開番号2025010601
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-22
出願番号2024185938,2020150485
出願日2024-10-22,2020-09-08
発明の名称商品販売データ処理システム及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250115BHJP(チェック装置)
要約【課題】店舗にて客が買い物に利用する携帯端末を適切に管理できるようにする。
【解決手段】取引において商品を登録する客に利用される携帯端末と、取引状況を管理する取引情報管理装置を備える商品販売データ処理システムであって、前記携帯端末において、自装置を識別する識別情報を出力する識別情報出力手段と、前記取引情報管理装置において、前記識別情報出力手段により識別情報を出力した携帯端末を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された携帯端末の数が所定条件を満たす場合に報知する報知手段とを備えて商品販売データ処理システムを構成する。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
取引において商品を登録する客に利用される携帯端末と、取引状況を管理する取引情報管理装置を備える商品販売データ処理システムであって、
前記携帯端末において、自装置を識別する識別情報を出力する識別情報出力手段と、
前記取引情報管理装置において、前記識別情報出力手段により識別情報を出力した携帯端末を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された携帯端末の数が所定条件を満たす場合に報知する報知手段とを備え、
前記取引情報管理装置は、前記携帯端末が所定の状態にあることを示すステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
取得された前記ステータス情報が示す前記携帯端末ごとの情報に基づいて、店舗における携帯端末の配備の指示に関する情報を表示する表示手段とを備える
商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記報知手段は、取得された前記ステータス情報により商品登録中の状態であることが示される前記携帯端末の数が所定条件を満たした場合に報知する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、取得された前記ステータス情報により商品登録を終了した状態であることが示される前記携帯端末の数が所定条件を満たした場合に報知する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記報知手段は、取得された前記ステータス情報により充電中であることが示される前記携帯端末の数が所定条件を満たした場合に報知する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
取引において商品を登録する客に利用される携帯端末と、取引状況を管理する取引情報管理装置とサーバとを備える商品販売データ処理システムにおいて、前記サーバとして第１コンピュータを機能させるための第１プログラムと、前記取引情報管理装置として第２コンピュータを機能させるための第２プログラムであって、
前記第１プログラムは、前記第１コンピュータを、
前記携帯端末を識別する識別情報であって当該携帯端末から出力された識別情報を取得する識別情報取得手段、
前記識別情報取得手段により識別情報が取得された携帯端末を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された携帯端末の数が所定条件を満たした場合に報知する報知手段として機能させるためのものであり、
前記第２プログラムは、前記第２コンピュータを、
前記携帯端末が所定の状態にあることを示すステータス情報を取得するステータス情報取得手段、
取得された前記ステータス情報が示す前記携帯端末ごとの情報に基づいて、店舗における携帯端末の配備の指示に関する情報を表示する表示手段として機能させるためのものである
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗における買い物において携帯装置を用いて客が商品を購入することのできる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように携帯装置（携帯端末）を利用して客が買い物をするショッピングシステムについて、例えば店舗側としては、店舗にて利用される携帯端末を適切に管理できるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明は、店舗にて客が買い物に利用する携帯端末を適切に管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、取引において商品を登録する客に利用される携帯端末と、取引状況を管理する取引情報管理装置を備える商品販売データ処理システムであって、前記携帯端末において、自装置を識別する識別情報を出力する識別情報出力手段と、前記取引情報管理装置において、前記識別情報出力手段により識別情報を出力した携帯端末を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された携帯端末の数が所定条件を満たす場合に報知する報知手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、取引において商品を登録する客に利用される携帯端末と、取引状況を管理する取引情報管理装置を備える商品販売データ処理システムにおけるサーバとしてのコンピュータを、前記携帯端末を識別する識別情報であって当該携帯端末から出力された識別情報を取得する識別情報取得手段、前記識別情報取得手段により識別情報が取得された携帯端末を計数する計数手段、前記計数手段により計数された携帯端末の数が所定条件を満たした場合に報知する報知手段として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
本実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
本実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
本実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
本実施形態における保留商品の定義例を示す図である。
本実施形態における取引情報管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における客端末装置、精算装置、及び取引管理装置が、セルフ運用における一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるショッピングアプリケーションの画面例を示す図である。
本実施形態における登録商品提示画面、精算装置にて表示される画面の一例を示す図である。
本実施形態における充電装置の外観例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置が、客端末装置の種別識別に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における端末状況画面の一例を示す図である。
本実施形態における取引詳細画面の一例を示す図である。
本実施形態における状況確認画面の一例を示す図である。
本実施形態における商品情報入力画面の一例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置と取引情報管理装置とが、貸出端末の店舗外持ち出しに応じた報知に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
貸出端末と取引情報管理装置とが返却不全報知に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ショッピングシステムの構成例］
図１は、本実施形態のショッピングシステム（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図のショッピンシステムは、例えば、客が購入対象の商品を商品棚から取り出しながら、取りだした商品の登録を、客端末装置５０（個人端末５０Ａまたは貸出端末５０Ｂ）を用いて行い、登録された商品の精算についても、同じ客が精算装置４０を用いて行うようにされた会計（客端末装置対応会計）に対応する。ここでの会計は、商品の登録と、登録された商品の精算とを含み、一取引に対応して行われる手順をいう。
本実施形態のショッピングシステムは、管理装置１０、取引管理装置６０、精算装置４０、客端末装置５０、取引情報管理装置８０、及びクレジットカード決済サーバ７０を含む。
【００１０】
管理装置１０、精算装置４０は、店舗内に設置されるものであり、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続されている。管理装置１０は、店員が店舗管理等に用いる業務用の端末であり、取引管理装置６０と通信可能である。取引情報管理装置８０は、店舗において客端末装置５０を利用して商品を登録する客の取引状況の監視に用いられる業務用の端末である。取引情報管理装置８０による取引状況の監視機能は、取引情報管理装置８０における取引状況に関する情報の表示等により出力の他、例えば店員の操作に応じた後述の保留商品についての保留状態の解除等の取引に関する制御を含む。取引情報管理装置８０は、取引管理装置６０と通信可能とされており、取引管理装置６０とのデータの授受を伴って取引状況の監視機能を実現可能とされる。
なお、図１において、４台の精算装置４０を図示したが、１店舗内の精算装置４０の数については、特に限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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