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公開番号2024174147
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-13
出願番号2024172547,2023100207
出願日2024-10-01,2019-07-29
発明の名称商品販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241206BHJP(チェック装置)
要約【課題】柔軟性のある免税処理を行うこと。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、登録手段と、区分変更受付手段と、区分変更手段と、を備える。登録手段は、商品を登録する。区分変更受付手段は、登録手段に登録された商品の免税区分の変更を受け付ける。区分変更処理手段は、区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、登録手段に登録された商品の免税区分を、受け付けられた免税区分に変更する。免税区分は、例えば、消耗品の免税区分と、一般物品の免税区分とを含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されている商品の免税区分の変更を受け付ける区分変更受付手段と、
前記区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を、受け付けられた免税区分に変更する区分変更処理手段と、
を備え、
前記区分変更処理手段は、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を変更した場合に、当該商品の免税区分を変更した旨と、変更前の免税区分と、変更後の免税区分とを表示部に表示させる、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記区分変更処理手段は、前記商品の免税区分を変更した旨と、変更前の免税区分と、変更後の免税区分とを、当該商品の表示領域に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記区分変更処理手段は、前記区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、前記登録手段に登録されている商品のうち、免税区分が変更可能な商品のみを区分変更可能にする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品を登録する登録手段、
前記登録手段に登録されている商品の免税区分の変更を受け付ける区分変更受付手段、
前記区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を、受け付けられた免税区分に変更する区分変更処理手段、
として機能させ、
前記区分変更処理手段は、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を変更した場合に、当該商品の免税区分を変更した旨と、変更前の免税区分と、変更後の免税区分とを表示部に表示させる、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、外国人旅行者等が国内の店舗において商品を購入する場合、消耗品などの特定の区分の商品については、所定金額の範囲内であれば、免税されることがある。免税の適用を受けるには、店舗において免税手続を行う必要がある。免税手続では、例えば、店員により、商品の梱包や、パスポートへの必要書類の貼付などが行われることがある。
【０００３】
関連する技術として、消耗品や一般物品の免税区分ごとに商品を登録しておき、商品に付されたバーコードを復号化することにより、商品情報の免税区分をレシートに印字する金銭登録機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２３２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、例えば、予め商品マスタ等に記録された免税区分で商品が登録されるため、所望の免税区分で商品を登録することができず、柔軟性のある免税処理を行うことができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、柔軟性のある免税処理を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段に登録されている商品の免税区分の変更を受け付ける区分変更受付手段と、前記区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を、受け付けられた免税区分に変更する区分変更処理手段と、を備え、前記区分変更処理手段は、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を変更した場合に、当該商品の免税区分を変更した旨と、変更前の免税区分と、変更後の免税区分とを表示部に表示させる、ことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置のコンピュータを、商品を登録する登録手段、前記登録手段に登録されている商品の免税区分の変更を受け付ける区分変更受付手段、前記区分変更受付手段によって免税区分の変更が受け付けられた場合、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を、受け付けられた免税区分に変更する区分変更処理手段、として機能させ、前記区分変更処理手段は、前記登録手段に登録されている商品の免税区分を変更した場合に、当該商品の免税区分を変更した旨と、変更前の免税区分と、変更後の免税区分とを表示部に表示させる、ことを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
ＰＯＳレジスタ３の概略の外観の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
商品マスタのデータ構成の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３に記憶される取引情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
商品の登録時において、通常処理の画面から免税処理の画面への遷移を示す説明図である。
免税処理において小計ボタン６１３が操作された際に、消耗品および一般物品のうちの少なくとも一方の免税区分が免税適用額に達していない場合の免税選択画面の一例を示す説明図である。
免税区分の変更を受け付ける際の画面の一例を示す説明図である。
免税処理において、ＰＯＳレジスタ３が発行するレシートの一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３が行う商品の登録および精算を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う商品の登録および精算を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う免税選択画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う免税区分変更受付処理の一例を示すフローチャートである。
免税区分の変更を受け付ける際の画面の変形例を示す説明図である。
免税区分を自動で変更する際の画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、商品販売データ処理システムの一例である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ２と、ＰＯＳレジスタ３と、各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信回線６を介して、有線または無線により接続されている。なお、店舗において、ＰＯＳレジスタ３は、複数台設置されるが、１台のみ設置される場合もある。
【００１０】
ストアコントローラ２は、商品情報の管理、免税店の販売実績の集計、顧客情報の管理などの事務処理を行う管理装置である。ストアコントローラ２は、商品ごとの商品情報を格納した商品マスタ（図４参照）を記憶する。詳細については後述するが、商品マスタは、例えば、商品ごとに、分類、商品コード、商品名、価格などを対応付けた商品情報である。
（【００１１】以降は省略されています）

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