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公開番号2024169638
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024165471,2020184293
出願日2024-09-24,2020-11-04
発明の名称商品販売データ処理装置、システム及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241128BHJP(チェック装置)
要約【課題】複数のシステムが稼働した状況下における種々の問題を解決する。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、可搬式登録端末で登録した商品を精算する第1処理モードと、当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第2処理モードと、前記第1処理モードか前記第2処理モードの何れか一方を選択する選択手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
可搬式登録端末で登録した商品を精算する第１処理モードと、
当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第２処理モードと、
前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する選択手段と、
前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子のうちの少なくとも一方を表示する表示手段と、
識別情報を読み取る読取手段と
を備え、
前記表示手段は、
前記読取手段が会計用識別情報以外の識別情報を読み取った場合、前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子の両方を表示し、
前記選択手段は、
前記操作子の操作に基づいて、前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
識別情報を読み取る読取手段を備え、
前記選択手段は、
前記読取手段が会計用識別情報を読み取った場合、前記第１処理モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記第２処理モードを選択するための操作子に代えて、前記第２処理モードに関連する複数の操作子を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記選択手段による前記第１処理モード又は前記第２処理モードの選択結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
可搬式登録端末で登録した商品を精算する第１処理モードと、
当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第２処理モードと、
前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する選択手段と、
前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子のうちの少なくとも一方を表示する表示手段と
を備え、
前記選択手段は、
前記操作子の操作に基づいて、前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択し、
前記表示手段は、
前記第２処理モードを選択するための操作子に代えて、前記第２処理モードに関連する複数の操作子を表示する
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを商品販売データ処理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
可搬式登録端末で登録した商品を精算する第１処理モード、
当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第２処理モード、
前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する選択手段、
前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子のうちの少なくとも一方を表示する表示手段、
識別情報を読み取る読取手段
として機能させ、
前記表示手段は、
前記読取手段が会計用識別情報以外の識別情報を読み取った場合、前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子の両方を表示し、
前記選択手段は、
前記操作子の操作に基づいて、前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータを商品販売データ処理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
可搬式登録端末で登録した商品を精算する第１処理モード、
当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第２処理モード、
前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する選択手段、
前記第１処理モードを選択するための操作子と、前記第２処理モードを選択するための操作子のうちの少なくとも一方を表示する表示手段
として機能させ、
前記選択手段は、
前記操作子の操作に基づいて、前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択し、
前記表示手段は、
前記第２処理モードを選択するための操作子に代えて、前記第２処理モードに関連する複数の操作子を表示する
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
買物客自身が商品を登録、精算する登録精算装置を用いたシステム（サービス）が普及し、現在では、商品棚の前で買物客自身が商品を登録するといったシステムも展開され始めている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０８７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
買物客のニーズに対応すべく同一の店舗に複数のシステムを導入するのは有効ではあるものの、複数のシステムを導入、稼働させたことによって、種々の問題（例えば、操作性、コスト面等）が生じることになる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数のシステムが稼働した状況下における種々の問題を解決するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、可搬式登録端末で登録した商品を精算する第１処理モードと、当該商品販売データ処理装置で顧客が自ら商品を登録し精算する第２処理モードと、前記第１処理モードか前記第２処理モードの何れか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
ＰＯＳ端末について説明する図である。
携帯端末の表示例等である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の示例である。
ＰＯＳ端末の動作例を示すフローチャートである。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
ＰＯＳ端末の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、ストアコントローラ１０、クラウドサーバ２０、ＰＯＳ端末４０、取引状況管理装置５０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、携帯端末６０（例えば、スマートフォン等）を含む。販売システム１は、種々の店舗等（スーパーマーケット、コンビニストア、ドラックストア、ホームセンタ、家電量販店、その他の専門店等）に導入可能である。
【０００９】
（サービスＡ、サービスＢ）
販売システム１は、２種類のセルフサービスを提供する。１つ目のセルフサービスは、携帯端末６０を使用して商品を登録し、ＰＯＳ端末４０を使用して精算するといった態様のセルフサービス（以下、サービスＡと称する場合がある）である。つまり、サービスＡは、顧客自身が商品登録と精算とを行うが、商品登録に関しては携帯端末６０を使用し、精算に関してはＰＯＳ端末４０を使用するといった態様のセルフサービスである。２つ目のセルフサービスは、ＰＯＳ端末４０を使用して商品を登録し且つ精算するといった態様のセルフサービス（以下、サービスＢと称する場合がある）である。つまり、サービスＢは、顧客自身が商品登録と精算とを行うが、商品登録に関しても精算に関してもＰＯＳ端末４０を使用するといった態様のセルフサービスである。
【００１０】
（サービスＡ顧客（Ａ顧客）、サービスＢ顧客（Ｂ顧客））
以下の説明において、サービスＡを利用する顧客を「サービスＡ顧客」又は単に「Ａ顧客」と称する場合がある。また、サービスＢをする顧客を、「サービスＢ顧客」又は単に「Ｂ顧客」と称する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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