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公開番号2024142750
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055058
出願日2023-03-30
発明の名称システム
出願人株式会社デジアイズ,株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20241003BHJP(計算;計数)
要約【課題】インボイス制度に好適に対応する。
【解決手段】生産者が生産した商品の販売に用いられるシステムであって、夫々の生産者の商品の販売方法として委託販売又は消化仕入を設定する設定操作を受け付ける販売方法設定手段と、夫々の生産者のインボイス制度の登録番号を設定する設定操作を受け付ける登録番号設定手段と、夫々の生産者の商品の商品ラベルの印刷設定としてインボイス制度に関する情報の印刷有無を設定する設定操作を受け付ける商品ラベル設定手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
生産者が生産した商品の販売に用いられるシステムであって、
夫々の生産者の商品の販売方法として委託販売又は消化仕入を設定する設定操作を受け付ける販売方法設定手段と、
夫々の生産者のインボイス制度の登録番号を設定する設定操作を受け付ける登録番号設定手段と、
夫々の生産者の商品の商品ラベルの印刷設定としてインボイス制度に関する情報の印刷有無を設定する設定操作を受け付ける商品ラベル設定手段と
を備えることを特徴とするシステム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
複数の生産者の生産者情報を記憶する生産者マスタから条件に応じた前記生産者情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記生産者情報をリスト表示するリスト表示手段と
を備え、
前記生産者情報は、
少なくとも前記販売方法の項目と前記登録番号の項目と前記印刷設定の項目とを含み、
前記販売方法設定手段は、
前記リスト表示された夫々の前記生産者情報の前記販売方法の項目において委託販売又は消化仕入を設定する設定操作を受け付け、
前記登録番号設定手段は、
前記リスト表示された夫々の前記生産者情報の前記登録番号の項目において前記登録番号を設定する設定操作を受け付け、
前記商品ラベル設定手段は、
前記リスト表示された夫々の前記生産者情報の前記印刷設定の項目において前記印刷有無を設定する設定操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リスト表示された夫々の前記生産者情報について確認が完了した旨の確認完了操作を受け付ける個別確認受付手段と、
前記確認完了操作を受け付けた前記生産者情報について前記確認完了操作を受け付けた旨の確認完了情報を表示する確認完了表示手段と、
前記確認完了情報を表示している前記生産者情報について前記生産者マスタへの反映を指示する反映指示操作を受け付ける反映指示受付手段と
を備え、
前記確認完了表示手段は、
前記確認完了操作を受け付けた前記生産者情報に加え、少なくとも前記登録番号設定手段によって前記登録番号を設定する設定操作を受け付けた前記生産者情報について前記確認完了情報を表示することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記リスト表示された全部の前記生産者情報について一括して前記確認完了操作を受け付ける一括確認受付手段
を備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
夫々の生産者の商品の商品ラベルを印刷するラベル印刷手段
を備え、
前記ラベル印刷手段は、
夫々の生産者の前記印刷有無の設定に応じた商品ラベルを印刷し、該印刷有無の設定は生産者が課税業者であるか、免税業者であるか、印刷なしかのうち、何れかひとつであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
購入した商品の明細情報を含むレシートを出力するレシート出力手段
を備え、
前記レシート出力手段は、
前記販売方法として委託販売が設定されかつ前記登録番号が設定されていない生産者の商品について免税事業者の商品である旨の情報を付加したレシートを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
生産者に対する帳票を出力する帳票出力手段
を備え、
前記帳票出力手段は、
前記販売方法として委託販売が設定された夫々の生産者に対する帳票として夫々の生産者の商品の販売実績情報と消費税の情報とを含む第１様式の帳票を出力し、
前記販売方法として消化仕入が設定された夫々の生産者に対する帳票として夫々の生産者の商品の販売実績情報と消費税の情報とを含む第２様式の帳票を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
産地直売所における農作物等の商品の販売に用いられるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－２７６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産地直売所も、他の事業者と同様、消費税の控除（仕入税額控除）に適格請求書（インボイス）を必要とするインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、インボイス制度に好適に対応する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、生産者が生産した商品の販売に用いられるシステムであって、夫々の生産者の商品の販売方法として委託販売又は消化仕入を設定する設定操作を受け付ける販売方法設定手段と、夫々の生産者のインボイス制度の登録番号を設定する設定操作を受け付ける登録番号設定手段と、夫々の生産者の商品の商品ラベルの印刷設定としてインボイス制度に関する情報の印刷有無を設定する設定操作を受け付ける商品ラベル設定手段とを備えることを特徴とするシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
管理される情報の一例である。
画面の一例である。
画面の一例である。
商品ラベルの一例である。
レシートの一例である。
画面の一例である。
帳票の一例である。
帳票の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態に係るシステム１は、生産者（例えば農家）によって生産された商品（例えば農作物、工芸品）の産地直売所（以下、単に「直売所」と称する）における販売に用いられる。システム１は、インボイス制度に対応する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成例を示す図である。システム１は、図１に示すように、サーバ１０、本部側管理装置２０、ラベルプリンタ（商品ラベル発行装置）３０、ストアコントローラ４０、登録精算装置５０及び店舗側管理装置６０を備える。サーバ１０及び本部側管理装置２０は、直売所にて商品を販売する事業者の本部ＨＱに設置される。本部ＨＱには、帳票（書類）等を印刷、発行するプリンタ等の他の装置を設置してもよい。ラベルプリンタ３０、ストアコントローラ４０、登録精算装置５０及び店舗側管理装置６０は、上記事業者の直売所にあたる店舗ＳＴに設置される。店舗ＳＴには、帳票（書類）等を印刷、発行するプリンタ等の他の装置を設置してもよい。
【００１０】
店舗ＳＴに設置された各装置は、ＬＡＮ（有線又は無線）等によって互いに通信可能である。店舗ＳＴに設置された各装置は、インターネット等によって本部ＨＱに設置されたサーバ１０と通信可能である。サーバ１０と本部側管理装置２０とは互いに通信可能である。なお、図１に示した各装置の数は一例である。例えば、図１では２台の登録精算装置５０を示したが、登録精算装置５０は１台又は３台以上であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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