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公開番号2024160542
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075661
出願日2023-05-01
発明の名称求人情報提供システム
出願人樋口工業有限会社
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20241107BHJP(計算;計数)
要約【課題】求職者自身が日単位のお試し入社期間を設定し、かつ、高額の日給の支払いを保証し、お試し入社期間が終了した時点で本応募するか否かを求職者自身が判断すること。
【解決手段】ネットワーク1を介して、求職を希望する求職者が操作する第1のデータ端末2と、前記求職者を雇用する雇用主が操作する第2のデータ端末4と、求人情報提供アプリケーションを提供するサーバ装置3とが通信可能な求人情報提供システムにおいて、提供手段は、第1のデータ端末2に対して、作成手段が作成した前記第2のデータ端末4から登録された求人者が予定するインターンシップ期間における給与額よりも高額の給与額を示す求人情報を提供することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介して、求職を希望する求職者が操作する第１のデータ端末と、前記求職者を雇用する雇用主が操作する第２のデータ端末と、求人情報提供アプリケーションを提供するサーバ装置とが通信可能な求人情報提供システムであって、
前記第１のデータ端末は、
前記求人情報提供アプリケーションが提供する応募画面に対して、お試し入社期間、前記お試し入社期間における日給額を含むお試し入社条件を前記サーバ装置に設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した前記お試し入社条件に応答して前記サーバ装置から配信される登録雇用主情報を受領するとともに、さらに、前記お試し入社条件に設定された前記お試し入社期間が経過するタイミングで前記サーバ装置から配信される本雇用契約確認情報を受領する受領手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のデータ端末と、前記第２のデータ端末に対して求人情報提供アプリケーションを提供する提供手段と、
前記第１のデータ端末から応答される前記お試し入社条件に基づいて登録された求人情報の中から、合致する前記お試し入社期間を設定している求人情報を前記第１のデータ端末に配信するとともに、前記お試し入社期間が経過するタイミングで、前記求職者が本雇用契約の可否を判断するための前記本雇用契約確認情報を前記第１のデータ端末に対して配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする求人情報提供システム。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記第１のデータ端末と、前記第２のデータ端末とから前記求人情報提供システムを利用する登録料を徴収する徴収手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の求人情報提供システム。
【請求項３】
前記第１のデータ端末は、
前記配信手段により配信された前記本雇用契約確認情報に基づく判断結果を示す雇用契約の可否を前記サーバ装置に応答する応答手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の求人情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、求職者を募る雇用主が操作するデータ端末と、求人を希望する使用者が操作するデータ端末と、求人情報提供アプリケーションを提供するサーバ装置とが通信可能な求人情報提供システムに関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＥＢ上で公開される求人サイトを利用して、希望する職種の企業を検索し、採用条件を閲覧しながら、面接希望日時を入力するだけで雇用主と求職者が直接あるいはＴＶ会議システム等を利用して相互に面接を行うシステムが開発されている。
【０００３】
ここで、雇用主は、ＷＥＢ公開された雇用条件のうち、給与面に対する条件については、近々の雇用条件で設定された給与と比較してできるだけ高額で採用されることを希望するのが通例である。
【０００４】
一方、求職者を募る雇用主は、ＷＥＢ公開された雇用条件のうち、給与面については、同業他社が支払う金額を参照してできるだけ高めに設定して、才能豊かな応募者を採用したいと考えるが、会社運営事情、例えば売上額、負債額等の事情を考慮してできるだけ人件費を抑えたという事情もある。
【０００５】
求人情報提供装置として、下記特許文献１には、「法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制するため、求人情報提供装置２００は、法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部２３２と、求人情報の一つである給与額を受け付ける受付部２３１と、給与額が、情報取得部２３２が取得した法定賃金情報が示す最低賃金額未満である場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部２３４と、を有する。このような構成により、法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制することができる。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１９－７９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１に記載されているような、「法定の最低賃金未満の給与額の求人情報」で開示される法定の最低賃金と、雇用主が希望する給与賃金との間には、埋め合わせることができないが差額が発生してしまうと、他の雇用条件が希望する条件と一致したとしても、他社の応募条件から職種に合致する企業に応募することとなる。
このため、求人者は、優秀な人材を迅速に選択して雇用することが難しいという課題が指摘されていた。
【０００８】
また、雇用条件として、インターンシップ（トライアル）期間、例えば６月の期間を設けて、採用すべき人材として相応しいかどうかを実践における処理能力を確認して本採用を決定するシステムを採用している企業も多い。
【０００９】
一方、現存する求人検索システムでは、求職者が求人を検索する際に表示される会社案内に記載される雇用条件が雇用主により設定された給与体系に縛られてしまうため、会社案内で表示された雇用条件に齟齬がないか求職者自身が判断するタイミングは、試用期間の経過後になってしまうため、他の企業に応募したい求職者には過度の精神的苦痛を強いている実体も報告されている。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、求職者自身が日単位のお試し入社期間を設定し、かつ、高額の日給の支払いを保証し、お試し入社期間が終了した時点で本応募するか否かを求職者自身が判断することができる利便性に優れた求人情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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