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公開番号
2024103779
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-01
出願番号
2024092199,2020105930
出願日
2024-06-06,2020-06-19
発明の名称
取引状況監視装置
出願人
株式会社寺岡精工
代理人
個人
,
個人
主分類
G07G
1/00 20060101AFI20240725BHJP(チェック装置)
要約
【課題】客が客端末装置を用いて商品登録を行うとともに精算装置を利用して精算を行う商品販売データ処理システムにおいて、継続中の取引に関して店舗側で状況把握できるようにする。
【解決手段】客が取引単位に応じた商品登録を行うのに利用する客端末装置と、取引についての監視に関する処理を行う取引状況監視装置とを備える商品販売データ処理システムにおける取引状況監視装置として、前記客端末装置により行われた取引単位の商品登録の結果が反映された取引情報に基づいて、前記客端末装置による商品登録の開始に応じて開始されてから継続中の取引に関する情報を提示する継続中取引情報を表示させる表示制御手段を備えて構成する。
【選択図】図13
特許請求の範囲
【請求項1】
客が取引単位に応じた商品登録を行うのに利用する客端末装置と、取引についての監視に関する処理を行う取引状況監視装置とを備える商品販売データ処理システムにおける取引状況監視装置であって、
前記客端末装置により行われた取引単位の商品登録の結果が反映された取引情報に基づいて、前記客端末装置による商品登録の開始に応じて開始されてから継続中の取引に関する情報を提示する継続中取引情報を表示させる表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記継続中取引情報の表示において、前記継続中の取引のうちで正常に行われなかった商品の登録を含む非正常取引の一覧の表示に切り替える操作が行われる画像操作子を含める
取引状況監視装置。
続きを表示(約 590 文字)
【請求項2】
前記表示制御手段は、前記継続中取引情報の表示において、前記非正常取引の総数を示す表示を含める
請求項1に記載の取引状況監視装置。
【請求項3】
前記表示制御手段は、前記継続中取引情報において提示する継続中取引ごとに、対応の商品登録に利用される客端末装置について、客が所持する第1の客端末装置と、店舗から客に貸与した第2の客端末装置とのいずれであるのかを示す表示を含める
請求項1または2に記載の取引状況監視装置。
【請求項4】
客が取引単位に応じた商品登録を行うのに利用する客端末装置と、取引についての監視に関する処理を行う取引状況監視装置とを備える商品販売データ処理システムにおける取引状況監視装置としてのコンピュータを、
前記客端末装置により行われた取引単位の商品登録の結果が反映された取引情報に基づいて、前記客端末装置による商品登録の開始に応じて開始されてから継続中の取引に関する情報を提示する継続中取引情報を表示させる表示制御手段として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記継続中取引情報の表示において、前記継続中の取引のうちで正常に行われなかった商品の登録を含む非正常取引の一覧の表示に切り替える操作が行われる画像操作子を含める
プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、取引状況監視装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
複数のセルフチェックアウト端末を備えるセルフチェックアウトシステムにおいて、アテンダント端末が、セルフチェックアウト端末の稼働状況やエラー発生状況を表示する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-95026号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
店舗での買い物にて、客が自分のスマートフォンあるいは店舗から貸与された客端末装置を利用して商品の登録を行い、登録された商品の精算を店舗に設置された精算装置により客が行うようにされた商品販売データ処理システムが知られている。
このような商品販売データ処理システムにおいては、客が客端末装置を利用して商品登録が開始後において継続中の取引に関して、店舗側で状況把握できるようにすることが好ましい。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、客が客端末装置を用いて商品登録を行うとともに精算装置を利用して精算を行う商品販売データ処理システムにおいて、継続中の取引に関して店舗側で状況把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、客が取引単位に応じた商品登録を行うのに利用する客端末装置と、取引についての監視に関する処理を行う取引状況監視装置とを備える商品販売データ処理システムにおける取引状況監視装置であって、前記客端末装置により行われた取引単位の商品登録の結果が反映された取引情報に基づいて、前記客端末装置による商品登録の開始に応じて開始されてから継続中の取引に関する情報を提示する継続中取引情報を表示させる表示制御手段を備える取引状況監視装置である。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
本実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
本実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
本実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引状況監視装置の構成例を示す図である。
本実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
本実施形態における保留商品の定義例を示す図である。
本実施形態における客端末装置、精算装置、及び取引管理装置が、セルフ運用における一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるショッピングアプリケーションの画面例を示す図である。
本実施形態における登録商品提示画面、精算装置にて表示される画面の一例を示す図である。
本実施形態における非正常取引一覧画面の一例を示す図である。
本実施形態における取引詳細画面の一例を示す図である。
本実施形態における商品登録画面の保留解除に応じた遷移例を示す図である。
本実施形態における保留解除画面の例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置と取引状況監視装置とが、継続中取引一覧画面の表示に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における取引管理装置と取引状況監視装置とが、登録段階保留解除に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における精算装置にて表示される登録商品リスト画面の一例を示す図である。
本実施形態における精算装置稼働状況画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<実施形態>
[ショッピングシステムの構成例]
図1は、本実施形態のショッピングシステム(商品販売データ処理システムの一例)の構成例を示している。同図のショッピンシステムは、例えば、客が購入対象の商品を商品棚から取り出しながら、取りだした商品の登録を、客端末装置50を用いて行い、登録された商品の精算についても、同じ客が精算装置40を用いて行うようにされた会計(客端末対応会計)に対応する。ここでの会計は、商品の登録と、登録された商品の精算とを含み、一取引に対応して行われる手順をいう。
本実施形態のショッピングシステムは、管理装置10、取引管理装置60、精算装置40、客端末装置50、取引状況監視装置80、及びクレジットカード決済サーバ70を含む。
【0009】
管理装置10、精算装置40、取引状況監視装置80は、店舗内に設置されるものであり、LAN19(有線でも無線でもよい)を介して通信可能に接続されている。管理装置10は、店員が店舗管理等に用いる業務用の端末であり、取引管理装置60と通信可能である。取引状況監視装置80は、店舗において客端末装置50を利用して商品を登録する客の取引状況の監視に用いられる業務用の端末である。取引状況監視装置80による取引状況の監視機能は、取引状況監視装置80における取引状況に関する情報の表示等により出力の他、例えば店員の操作に応じた後述の保留商品についての保留状態の解除等の取引に関する制御を含む。取引状況監視装置80は、取引管理装置60と通信可能とされており、取引管理装置60とのデータの授受を伴って取引状況の監視機能を実現可能とされる。
なお、図1において、4台の精算装置40を図示したが、1店舗内の精算装置40の数については、特に限定されない。
【0010】
客端末装置50は、顧客(当該店舗の会員である買い物客等、以下、単に客とも記載する)によって操作されるものである。客端末装置50は、一般的な、通信機能や撮像機能(カメラ)に加えて、商品に付されるバーコードをスキャンして商品コードを読み取る、つまり商品に付されるバーコードを認識する認識機能を備える。なお、客端末装置50が備える認識機能は、商品コードを読み取ることができるものであればよく、読み取った商品コードがいずれの商品の商品コードであるかを認識できるものでなくてもよい。つまり、客端末装置50は、撮像機能によって撮像されている撮像画像(スルー画像として取得している画像)内にオブジェクトとしてバーコードが存在する場合に、当該バーコードから商品コードを読み取ることができるようになっていればよい。
(【0011】以降は省略されています)
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