特許ウォッチ

公開番号2024149639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2024126027,2020147710
出願日2024-08-01,2020-09-02
発明の名称精算装置及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20241010BHJP(信号)
要約【課題】より好適に運用する。
【解決手段】店員が商品登録を行う登録装置と、顧客自らが精算を行う複数の精算装置と、を含むPOSシステムであって、前記精算装置における顧客の行動を監視する顧客監視手段と、前記顧客監視手段が監視した顧客の行動が店員への報知を必要とする特定行動である場合、当該特定行動に関して店員に報知可能な報知手段とを備え、前記特定行動は、報知の優先度が高い第1特定行動と、報知の優先度が前記第1特定行動よりも低い第2特定行動と、を含み、前記報知手段は、前記第1特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知する一方、前記第2特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知しないことを特徴とするPOSシステム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店員が商品登録を行う登録装置と、顧客自らが精算を行う複数の精算装置と、を含むＰＯＳシステムであって、
前記精算装置における顧客の行動を監視する顧客監視手段と、
前記顧客監視手段が監視した顧客の行動が店員への報知を必要とする特定行動である場合、当該特定行動に関して店員に報知可能な報知手段と
を備え、
前記特定行動は、報知の優先度が高い第１特定行動と、報知の優先度が前記第１特定行動よりも低い第２特定行動と、を含み、
前記報知手段は、
前記第１特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知する一方、前記第２特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知しない
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記報知手段は、
前記第２特定行動に関して商品登録を行う店員以外の店員に報知する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記報知手段は、
前記第１特定行動に関して商品登録を行う店員以外の店員に報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２にＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記報知手段は、
顧客の精算操作によって進行する精算装置における精算の進行状況が所定時間に亘って進行しない場合には、前記第２特定行動に関して商品登録を行う店員に報知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
店員が商品登録を行う登録装置と、顧客自らが精算を行う複数の精算装置と、を含むＰＯＳシステムであって、
前記精算装置における顧客の行動を監視する顧客監視手段と、
前記顧客監視手段が監視した顧客の行動が店員への報知を必要とする特定行動である場合、当該特定行動に関して店員に報知可能な報知手段と
を備え、
前記特定行動は、報知の優先度が高い第１特定行動と、報知の優先度が前記第１特定行動よりも低い第２特定行動と、を含み、
前記商品登録を行う店員は、前記特定行動の報知について制限を設けていない通常店員と、前記特定行動の報知について制限を設けた制限店員と、が存在し、
前記報知手段は、
前記第１特定行動に関しては前記通常店員にも前記制限店員にも報知し、前記第２特定行動に関しては通常店員に報知する一方、前記制限店員には報知しない
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項６】
店員が商品登録を行う登録装置と、顧客自らが精算を行う複数の精算装置と、を含むＰＯＳシステムであって、
前記精算装置における顧客の行動を監視する顧客監視手段と、
前記顧客監視手段が監視した顧客の行動が店員への報知を必要とする特定行動である場合、当該特定行動に関して店員に報知可能な報知手段と、
前記報知手段による報知を制限する旨を宣言する報知制限宣言手段と
を備え、
前記特定行動は、報知の優先度が高い第１特定行動と、報知の優先度が前記第１特定行動よりも低い第２特定行動と、を含み、
前記報知手段は、
前記報知制限宣言手段によって報知を宣言していない場合、前記第１特定行動に関しても第２特定行動に関しても報知し、
前記報知制限宣言手段によって報知を宣言している場合、前記第１特定行動に関しては報知する一方、前記第２特定行動に関しては報知しない
ことを特徴とするＰＯＳシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
店員によって使用されるＰＯＳレジスタと、顧客によって使用されるＰＯＳ精算機とを含むＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９００６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客自身が精算機を操作する態様においては、運用上の問題もあり、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、より好適に運用できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、店員が商品登録を行う登録装置と、顧客自らが精算を行う複数の精算装置と、を含むＰＯＳシステムであって、前記精算装置における顧客の行動を監視する顧客監視手段と、前記顧客監視手段が監視した顧客の行動が店員への報知を必要とする特定行動である場合、当該特定行動に関して店員に報知可能な報知手段とを備え、前記特定行動は、報知の優先度が高い第１特定行動と、報知の優先度が前記第１特定行動よりも低い第２特定行動と、を含み、前記報知手段は、前記第１特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知する一方、前記第２特定行動に関しては商品登録を行う店員に報知しないことを特徴とするＰＯＳシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態のＰＯＳシステムのネットワーク構成例である。
第１実施形態の登録装置、精算装置の外観例を示す図である。
第１実施形態の登録装置の構成例を示す図である。
第１実施形態の精算装置の構成例を示す図である。
撮像部の設置について説明する説明図である。
第１実施形態における取引状況管理装置における表示例である。
第１実施形態における登録装置の表示例である。
第１実施形態における登録装置の表示例である。
第１実施形態における登録装置の表示例である。
第１実施形態における精算関連報知領域の表示例である。
第１実施形態における精算装置の表示例である。
第１実施形態における登録装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における登録装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
貨幣監視処理において参照される情報の一例である。
第１実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第２実施形態における精算関連報知領域の表示例である。
第２実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第２実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第３実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第４実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第４実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における登録装置の表示例である。
第５実施形態における登録装置の表示例である。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第５実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第６実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第６実施形態における精算装置の動作例を示すフローチャートである。
第１～第６の各実施形態に関して纏めた説明図である。
入力に関する変形例を説明する説明図である。
入力に関する変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態（他の実施形態も同様）のＰＯＳシステム１のネットワーク構成例である。図１に示すＰＯＳシステム１は、複数の登録装置１０ａ、１０ｂ等と、複数の精算装置２０ａ、２０ｂ等と、ストアコントローラ３０と、取引状況管理装置４０とを備え、各装置はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、個々の登録装置１０ａ、１０ｂ等の夫々を特に区別しない場合には単に登録装置１０と称し、個々の精算装置２０ａ、２０ｂ等の夫々を特に区別しない場合には単に精算装置２０と称するものとする。
【０００９】
登録装置１０は、店員により操作され、買上商品の登録処理を行うための装置である。例えば、登録装置１０は、登録処理の実行し、登録処理の処理内容（当該客の買上商品に関する商品登録情報）を含む登録データ（登録情報）を生成し、生成した登録データを店員により指定された精算装置２０に送信する。なお、登録装置１０は、他の装置（例えば、ストアコントローラ３０等）を介して精算装置２０に登録データを送信してもよいし、他の装置を介さずに直接精算装置２０に登録データを送信してもよい。
【００１０】
精算装置２０は、主に客により操作され、買上商品の精算処理を行うための装置である。例えば、精算装置２０は、登録装置１０から送信された登録データを受信し、該登録データに基づいて精算処理を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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