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公開番号2025019285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2024206372,2024006019
出願日2024-11-27,2019-12-11
発明の名称精算装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250130BHJP(チェック装置)
要約【課題】店員の業務効率が低下することを抑えること。
【解決手段】商品販売データ処理システムは、登録装置と、精算装置とを備える。前記登録装置は、店員が操作して、商品の登録処理を行う。前記精算装置は、客が操作して、前記登録装置で登録された商品の精算処理を行う。前記精算装置は、貨幣を収容する第1収容部と、前記第1収容部に収容されている貨幣を収容可能な第2収容部とを備える釣銭機に接続される。前記精算装置は、前記第1収容部に収容されている貨幣が所定量以上となった場合に、前記精算処理が可能な通常状態から、前記精算処理が不可能な休止状態となることが可能である。前記登録装置は、精算装置が前記休止状態となった場合に、前記登録処理によって登録された商品の登録データを、前記精算装置に送信することを禁止する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
貨幣を収容する第１収容部と、前記第１収容部に収容されている貨幣を収容可能な第２収容部とを備え、
前記第１収容部に収容されている貨幣が所定量以上となった場合に、精算処理が可能な通常状態から、前記精算処理が不可能な休止状態となることを可能にし、
前記休止状態において、前記第１収容部に収容されている貨幣の一部を前記第２収容部に回収する、
ことを特徴とする精算装置。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
店員の操作によって登録された商品の精算を客の操作によって行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
貨幣を収容する第１収容部と、前記第１収容部に収容されている貨幣を収容可能な第２収容部とを備える精算装置のコンピュータに、
前記第１収容部に収容されている貨幣が所定量以上となった場合に、精算処理が可能な通常状態から、前記精算処理が不可能な休止状態となることを可能にし、
前記休止状態において、前記第１収容部に収容されている貨幣の一部を前記第２収容部に回収可能にする、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
店員の操作によって登録された商品の精算を客の操作によって行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店員が商品を登録する登録装置と、客が精算を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムが知られている。精算装置は、自動釣銭釣札機に接続されている。自動釣銭釣札機は、例えば、登録装置で登録された商品の代金を現金で決済するときに用いられる。また、自動釣銭釣札機は、客の利用状況に応じて、ニアフル状態になることがある。ニアフル状態は、貨幣を収容可能な許容限度の枚数に近い枚数となる状態である。自動釣銭釣札機がニアフル状態になると、精算装置は、その旨を示す警告を報知する。例えば、精算装置は、精算装置に設けられたサインポールを点灯させたり、精算装置に設けられた画面上にその旨を示すステータスを表示させたり、監視装置の画面上にその旨を示す画面を表示させたりするといった警告の報知が行われる。
【０００３】
関連する技術として、金銭のオーバーフローを判断した金種の金銭を収納袋に払い出すことや、収納袋が未装着である場合に収納袋が未装着であることを示す情報をアテンダントＰＣ（店員用のＰＣ）に表示する、という内容が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１６２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、自動釣銭釣札機の警告が報知されると、その都度店員が、当該自動釣銭釣札機が接続される精算装置まで店員が赴いて、当該精算装置を休止状態とするための操作を行うため、店員の業務効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、店員の業務効率が低下することを抑えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である精算装置は、貨幣を収容する第１収容部と、前記第１収容部に収容されている貨幣を収容可能な第２収容部とを備え、前記第１収容部に収容されている貨幣が所定量以上となった場合に、精算処理が可能な通常状態から、前記精算処理が不可能な休止状態となることを可能にし、前記休止状態において、前記第１収容部に収容されている貨幣の一部を前記第２収容部に回収する、ことを特徴とする精算装置である。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、貨幣を収容する第１収容部と、前記第１収容部に収容されている貨幣を収容可能な第２収容部とを備える精算装置のコンピュータに、前記第１収容部に収容されている貨幣が所定量以上となった場合に、精算処理が可能な通常状態から、前記精算処理が不可能な休止状態となることを可能にし、前記休止状態において、前記第１収容部に収容されている貨幣の一部を前記第２収容部に回収可能にする、処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１に係るＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システム１のネットワーク構成を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ２０の外観の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ２０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
自動釣銭釣札機２０４の構成の一例を示す説明図である。
登録装置２０Ｒの店員側表示部２０７に表示される画面の一例を示す説明図である。
登録装置２０Ｒの店員側表示部２０７に表示される画面の一例を示す説明図である。
各装置に表示される画面の一例を示す説明図である。
ＰＯＳシステム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
実施形態１に係る精算装置２０Ｐが行う処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る精算装置２０Ｐが行う処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る登録装置２０Ｒが行う処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る登録装置２０Ｒが行う処理の一例を示すフローチャートである。
金種ごとの設定枚数の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ２０毎の金種ごとの現保持枚数の一例を示す説明図である。
登録装置２０Ｒの店員側表示部２０７に表示される画面の一例を示す説明図である。
第２実施形態に係るＰＯＳシステム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（ＰＯＳシステム１のネットワーク構成）
図１は、実施形態１に係るＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システム１のネットワーク構成を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、商品販売データ処理システムの一例である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、ストアコントローラ１０と、監視装置１１と、複数台のＰＯＳレジスタ２０－０～２０－ｎとを含む。各装置は、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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