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公開番号2025028273
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2024221642,2020212142
出願日2024-12-18,2020-12-22
発明の名称商品販売データ処理システム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250220BHJP(チェック装置)
要約【課題】1の商品販売データ処理装置にて途中まで行われた取引を取り消すことなく、他の商品販売データ処理装置にて会計を行えるようにする。
【解決手段】取引に対応する会計処理が可能であって、第1の決済方法に対応し、第2の決済方法に対応しない第1の商品販売データ処理装置と、会計処理が可能で前記第2の決済方法に対応する第2の商品販売データ処理装置とを有する販売データ処理システムとして、前記第1の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理から引き継がれた会計処理が、前記第2の商品販売データ処理装置にて実行可能となるように、前記第1の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理に対応する引継ぎ取引情報を第1の商品販売データ処理装置から前記第2の商品販売データ処理装置に送信させる送信制御手段を備えて商品販売データ処理システムを構成する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
取引に対応する会計処理として少なくとも精算処理が可能であって、第１の決済方法に対応し、第２の決済方法に対応しない第１の商品販売データ処理装置と、会計処理として少なくとも精算処理が可能で前記第２の決済方法に対応し、客自らが商品登録と精算とを行うことに応じた会計処理を実行する第１のモードと、客が商品登録を行わず精算を行うことに応じた会計処理を実行する第２のモードとを設定可能な第２の商品販売データ処理装置とを有する販売データ処理システムにおいて、
前記第１の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理から引き継がれた会計処理が、前記第２の商品販売データ処理装置にて実行可能となるように、前記第１の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理に対応する引継ぎ取引情報を第１の商品販売データ処理装置から前記第２の商品販売データ処理装置に送信させる送信制御手段を備え、
前記送信制御手段は、前記第２のモードが設定されている場合には、前記引継ぎ取引情報を前記第２の商品販売データ処理装置に送信させ、前記第１のモードが設定されている場合には、前記引継ぎ取引情報を前記第２の商品販売データ処理装置に送信させない
商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記第１の商品販売データ処理装置は、取引を識別可能な識別情報が記録された媒体を出力する媒体出力手段を備え、
前記第２の商品販売データ処理装置は、前記識別情報を読み取り可能な読取手段を備え、
前記送信制御手段は、前記媒体出力手段により出力された媒体に記録された取引識別情報が前記読取手段によって読み取られたことに応じて、前記引継ぎ取引情報を前記第２の商品販売データ処理装置に送信させる
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
精算を実行させる精算装置を指定した後おいて、例えば指定された精算装置で精算を可能となるまでに時間がかかるような状況に対応して、他の精算装置を指定できるようにされた商品販売データ処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－００６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、客が、クレジット決済のみが可能なフルセルフの商品販売データ処理装置で会計（商品登録から精算までを含む概念）を行っていたところ、途中でクレジットカードを所持していなかったことに気付くような場合がある。このような場合には、取引を一旦取り消し、現金決済が可能な他の商品販売データ処理装置にて、新たに会計を開始する必要があった。
上記のような状況となった場合であっても、会計を効率よく行えるようにするために、取引を取り消すことなく他の商品販売データ処理装置にて会計を行えるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、１の商品販売データ処理装置にて途中まで行われた取引を取り消すことなく、他の商品販売データ処理装置にて会計を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、取引に対応する会計処理として少なくとも精算処理が可能であって、第１の決済方法に対応し、第２の決済方法に対応しない第１の商品販売データ処理装置と、会計処理として少なくとも精算処理が可能で前記第２の決済方法に対応する第２の商品販売データ処理装置とを有する販売データ処理システムにおいて、前記第１の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理から引き継がれた会計処理が、前記第２の商品販売データ処理装置にて実行可能となるように、前記第１の商品販売データ処理装置のもとで実行されていた会計処理に対応する引継ぎ取引情報を第１の商品販売データ処理装置から前記第２の商品販売データ処理装置に送信させる送信制御手段を備える商品販売データ処理システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態におけるＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
本実施形態における店員操作画面の一例を示す図である。
本実施形態における発行確認画面の一例を示す図である。
本実施形態におけるお会計券の一例を示す図である。
本実施形態におけるお会計券発行時の店員操作画面の一例を示す図である。
本実施形態におけるスタート画面の一例を示す図である。
本実施形態における発行エラー画面の一例を示す図である。
本実施形態における店員操作画面の一例を示す図である。
本実施形態における支払操作画面の一例を示す図である。
本実施形態における発行確認画面の一例を示す図である。
本実施形態におけるお会計券発行時の支払操作画面の一例を示す図である。
本実施形態におけるフルセルフモードが設定されたＰＯＳ端末がお会計券の発行に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態におけるＰＯＳ端末が引継ぎ取引情報に基づいて行う会計に関連する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態の第１変形例における未精算一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態＞
［ＰＯＳシステムの構成例］
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０－１、ＰＯＳ端末２０－２、ＰＯＳ端末２０－３と、ストアコントローラ１０と、管理装置３０とを備え、夫々はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０－１、２０－２、２０－３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。
【０００９】
ＰＯＳシステム１は、種々の店舗に導入可能であるが、以下の説明では、ＰＯＳシステム１がコンビニエンスストアに導入される場合を例に説明する。
【００１０】
ストアコントローラ１０は、例えば店舗のバックヤード等に設置され、商品マスタなどを記憶する。商品マスタは、店舗にて販売される商品ごとの商品情報が登録された情報である。ＰＯＳ端末２０は、例えば商品登録処理にあたり、商品マスタを利用して登録された商品の商品名、価格等の情報を利用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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