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公開番号2025020713
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124248
出願日2023-07-31
発明の名称ラベル発行システム、ラベル発行装置および検査装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01G 19/415 20060101AFI20250205BHJP(測定;試験)
要約【課題】ラベルにおいて値段やバーコード等の検査を容易かつ確実に行える。
【解決手段】計量商品を計量する計量手段と、計量手段による被計量商品の計量値をラベルに印字可能な印字手段と、所定のタイミングに、計量手段にて検査用重量物を計量し印字手段で印字された検査用ラベルの検査が完了していない場合には、被計量商品の商品用ラベルの発行を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする、ラベル発行システム1。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
被計量商品を計量する計量手段と、
前記計量手段による前記被計量商品の計量値をラベルに印字可能な印字手段と、
所定のタイミングに、前記計量手段にて検査用重量物を計量し前記印字手段で印字された検査用ラベルの検査が完了していない場合には、前記被計量商品の商品用ラベルの発行を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする、ラベル発行システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記検査用ラベルの検査結果を受信していない場合には、前記商品用ラベルの発行を制限する、
請求項１記載のラベル発行システム。
【請求項３】
前記ラベルの印字内容の良否を検査する検査手段と、
前記検査手段による検査中において、検査中である旨を表示する表示手段と、
をさらに備える、
請求項１記載のラベル発行システム。
【請求項４】
前記検査手段は、前記検査用重量物の計量結果が所定値から一定範囲内である場合に印字内容を良とする、
請求項３記載のラベル発行システム。
【請求項５】
前記被計量商品に紐づけられる風袋量を格納する記憶手段をさらに備え、
前記印字手段は、前記被計量商品の前記商品用ラベルの発行においては前記風袋量を差し引いて前記被計量商品の計量値を前記商品用ラベルに印字し、前記検査用ラベルの発行においては前記風袋量を差し引かずに前記検査用重量物の計量値を前記検査用ラベルに印字する、
請求項１記載のラベル発行システム。
【請求項６】
被計量商品を計量する計量手段と、
前記計量手段による前記被計量商品の計量値をラベルに印字可能な印字手段と、
所定のタイミングに、前記計量手段にて検査用重量物を計量し前記印字手段で印字された検査用ラベルの検査が完了していない場合には、前記被計量商品の商品用ラベルの発行を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする、ラベル発行装置。
【請求項７】
ラベルの印字内容の良否を検査する検査手段と、
所定のタイミングに、検査用ラベルの検査が完了していない場合には、前記検査用ラベルを印字する印字装置に対し、被計量商品の商品用ラベルの発行を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする、検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行システム、ラベル発行装置および検査装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、点検ラベルを発行させる点検ラベル発行制御手段を有するラベルプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０４－０９９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方式では、商品重量によって値段が変わるため、ラベルの検査において値段やバーコード等の検査が行いづらかった。
【０００５】
そこで本発明は、ラベルにおいて値段やバーコード等の検査を容易かつ確実に行えるラベル発行システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るラベル発行システムは、被計量商品を計量する計量手段と、前記計量手段による被計量商品の計量値をラベルに印字可能な印字手段と、所定のタイミングに、前記計量手段にて検査用重量物を計量し前記印字手段で印字された検査用ラベルの検査が完了していない場合には、前記被計量商品の商品用ラベルの発行を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
なお、上記本発明に係るラベル発行システムは、同様の構成を有するコンピュータプログラムに係る発明として構成することもできる。コンピュータプログラムは、インターネット等のネットワークを介したダウンロードによって提供したり、ＣＤ－ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な各種の記録媒体に記録して提供したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態に係るラベル発行システムの概略構成図であり、各構成の機能ブロックを示す図である。
上記ラベル発行システムが有する（ａ）ラベル発行装置の一例を示す概略斜視図、および（ｂ）ラベル検査装置の一例を示す概略斜視図である。
上記ラベル発行システムが商品用ラベルの発行を開始するシーケンス図である。
上記ラベル発行システムが商品用ラベルの発行可否を判別するフローチャートである。
上記ラベル発行システムが有する表示手段に表示される画面の例であって、（ａ）第１例、（ｂ）第２例、を示す図である。
上記ラベル発行システムが有する表示手段に表示される画面の例であって、（ａ）第３例、（ｂ）第４例、を示す図である。
上記ラベル発行システムが有する表示手段に表示される画面の例であって、（ａ）第５例、（ｂ）第６例、を示す図である。
上記ラベル発行システムが有する検査装置に表示される画面の例であって、（ａ）第１例、（ｂ）第２例、を示す図である。
上記ラベル発行システムが有する表示手段に表示される画面の例であって、（ａ）第７例、（ｂ）第８例、を示す図である。
上記ラベル発行システムが有する表示手段に表示される画面の例であって、（ａ）第９例、（ｂ）第１０例、を示す図である。
上記ラベル発行システムがラベルを撮像した画像から実績訂正対象のデータを呼び出すフローチャートである。
上記ラベル発行システムがバーコードから実績訂正対象のデータを呼び出すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係るラベル発行システムについて、図を参照して説明する。
●ラベル発行システムの概要
ラベル発行システムは、商品に貼付されるラベルを印刷し、印刷結果が適切である場合にのみラベルの貼付処理を開始するシステムである。
図１に示されるように、ラベル発行システム１は、ラベル発行装置１０ａ、検査装置２０、ベンダー端末３０、およびサーバ４０がネットワークＮＷを通じて互いに接続されて構成されている。ネットワークＮＷは、すべて無線で接続されていてもよいし、一部又は全部が有線であってもよい。また、ラベル発行システム１に含まれる各構成は、それぞれ１個でも複数であってもよい。同図においては、ラベル発行装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃの３台が記載されている。ラベル発行装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、それぞれ生産ラインの一部を構成し、実際に商品の生産を行う作業場に配置されている。ラベル発行装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、同じ生産ラインにあってもよいし、それぞれ異なる生産ラインに配置されていてもよい。
【０００９】
ベンダー端末３０は、ラベル発行システム１に含まれる各構成の状況等を表示する端末であり、例えばパーソナルコンピュータである。ベンダー端末３０は、例えば作業場とは異なる管理事務所に配置されていて、ラベル発行システム１の責任者により閲覧および操作される。
【００１０】
サーバ４０は、ラベル発行システム１の管理装置であり、情報処理を実行するためのCPU（Central Processing Unit）などの演算装置、RAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）などの記憶部４５を備え、当該記憶部４５により工程管理ＤＢ４１およびラベル情報ＤＢ４２を記憶している。工程管理ＤＢ４１は、ラベル発行システム１の工程管理情報を格納している。工程管理情報は、例えば、どの生産ラインで、いつ、どの商品を生産するかのタスクを示す情報、および各タスクの現在の状態を示す情報である。工程管理ＤＢに記憶されている情報の例については、後述する。
ラベル情報ＤＢ４２は、印刷されるラベルの内容を示す情報である。ラベル情報ＤＢ４２には、少なくとも商品の識別情報および当該商品に貼付されるラベルの印字内容が互いに対応付けられて保存されている。また、印字工程とは別にラベル用紙にあらかじめ印刷されている装飾や、ラベルの形状、ラベルの貼付位置、包材に印刷されている内容、商品の盛付状態など、検査対象物の基準となるデータが各種格納されていてもよい。
また、記憶部４５は、工程管理ＤＢ４１およびラベル情報ＤＢ４２の他に、検査装置２０による検査の結果を記憶する。具体的には、記憶部４５は、検査対象物の撮像結果と、その良否判断の結果を対応付けて記憶する。また、検査日時や検査を行う生産ラインの情報等の当該検査条件が、合わせて記憶されていてもよい。撮像結果は、工程管理情報におけるタスクの識別情報と対応づけられていて、検査条件が工程管理ＤＢ４１から呼び出せるようになっていてもよい。この構成によれば、検査時とは別の時点での事後確認を容易に行うことができる。事後確認可能な撮像結果および判断結果は、例えば、ラベル発行時や生産時には問題のなかった商品が、配送時、店舗販売時又は顧客購入後等の流通の過程でラベルが汚れ、誤記又は誤印刷が疑われる場合に、生産時には問題がなかった証拠として利用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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