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公開番号
2025003583
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2024186433,2020136321
出願日
2024-10-23,2020-08-12
発明の名称
棚札管理システム及び方法
出願人
株式会社寺岡精工
代理人
個人
主分類
G07G
1/12 20060101AFI20241226BHJP(チェック装置)
要約
【課題】電子棚札の効果的な利用を可能にすること。
【解決手段】棚札管理システムは、電子棚札の棚札識別子を取得する第1の取得手段と、商品識別子を取得する第2の取得手段と、上記棚札識別子に対応する上記電子棚札が表示内容の更新回数に応じて、上記商品識別子に対応する商品情報の印刷を指示する印刷指示手段と、上記更新回数に応じて、上記電子棚札の表示内容の更新を行う更新手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
電子棚札の棚札識別子を取得する第1の取得手段と、
商品識別子を取得する第2の取得手段と、
前記棚札識別子に対応する前記電子棚札が表示内容の更新回数に応じて、前記商品識別子に対応する商品情報の印刷を指示する印刷指示手段と、
前記更新回数に応じて、前記電子棚札の表示内容の更新を行う更新手段と
を備える棚札管理システム。
続きを表示(約 970 文字)
【請求項2】
前記電子棚札の前記更新回数が所定値以下である場合に、前記印刷指示手段は前記印刷を指示し、前記更新手段は前記表示内容の更新を行うことを特徴とする請求項1に記載の棚札管理システム。
【請求項3】
前記電子棚札に複数の前記商品識別子が関連付けられている場合、前記印刷指示手段は前記印刷の指示を行わず、前記更新手段は前記表示内容の更新を行わないことを特徴とする請求項1又は2に記載の棚札管理システム。
【請求項4】
前記電子棚札に複数の前記商品識別子が関連付けられている場合、前記複数の商品識別子によってそれぞれ識別される複数の商品のうちの少なくとも1つの商品が所定の条件に該当すると、前記印刷指示手段は前記印刷の指示を行わず、前記更新手段は前記表示内容の更新を行わないことを特徴とする請求項1又は2に記載の棚札管理システム。
【請求項5】
前記所定の条件は、前記商品が特定の商品であること、及び、前記商品のための前記電子棚札の更新回数が所定値より多いこと、のうちの少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項4に記載の棚札管理システム。
【請求項6】
前記更新手段は、前記電子棚札の表示内容を初期化または次に表示する商品の商品情報に更新することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の棚札管理システム。
【請求項7】
前記商品情報が印刷された印刷物を撮像する撮像手段をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の棚札管理システム。
【請求項8】
前記撮像手段によって撮像された画像を解析し、前記電子棚札に表示されていた内容と合致するかどうか判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項7に記載の棚札管理システム。
【請求項9】
電子棚札の棚札識別子を取得する第1の取得ステップと、
商品識別子を取得する第2の取得ステップと、
前記棚札識別子に対応する前記電子棚札が表示内容の更新回数に応じて、前記商品識別子に対応する商品情報の印刷を指示する印刷指示ステップと、
前記更新回数に応じて、前記電子棚札の表示内容の更新を行う更新ステップと
を含む方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、商品表示に用いる棚札を管理するための棚札管理システム及び方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店などの店舗で、電子棚札(Electronic Shelf Label)の利用が進んでいる。電子棚札は、価格などの商品情報を表示可能な小型ディスプレイを備え、管理装置から当該商品情報を受信して表示することができる(例えば、特許文献1参照)。当該電子棚札を利用することで、商品表示の変更を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-024757号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、全ての商品に対して電子棚札を導入するのは、費用の面で難しい。そこで、限られた数の電子棚札を効果的に利用する技術が求められている。
【0005】
本発明は、上述したような問題に鑑みてなされたものであり、電子棚札の効果的な利用を可能にする棚札管理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様である棚札管理システムは、電子棚札の棚札識別子を取得する第1の取得手段と、商品識別子を取得する第2の取得手段と、前記棚札識別子に対応する前記電子棚札が表示内容の更新回数に応じて、前記商品識別子に対応する商品情報の印刷を指示する印刷指示手段と、前記更新回数に応じて、前記電子棚札の表示内容の更新を行う更新手段とを備える。
【0007】
本発明の一態様である方法は、電子棚札の棚札識別子を取得する第1の取得ステップと、商品識別子を取得する第2の取得ステップと、前記棚札識別子に対応する前記電子棚札が表示内容の更新回数に応じて、前記商品識別子に対応する商品情報の印刷を指示する印刷指示ステップと、前記更新回数に応じて、前記電子棚札の表示内容の更新を行う更新ステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1の実施形態に係る棚札管理システムの概略構成の一例を示す図である。
第1の実施形態に係る管理装置の機能ブロック図である。
第1の実施形態に係る商品情報データベースを示す図である。
第1の実施形態に係る送受信機の機能ブロック図である。
第1の実施形態に係る電子棚札情報データベースを示す図である。
第1の実施形態に係る電子棚札の機能ブロック図である。
第1の実施形態に係る電子棚札の表示例を示す図である。
第1の実施形態に係る電子棚札の別の表示例を示す図である。
第1の実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
第1の実施形態に係る可搬式装置の斜視図である。
第1の実施形態に係る棚札管理システムの動作例を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る電子棚札のさらに別の表示例を示す図である。
第1の実施形態に係る電子棚札の別の例を示す図である。
第2の実施形態に係る棚札管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【0010】
説明は、以下の順序で行われる。
1.実施形態の概要
2.第1の実施形態
2.1.システム構成
2.2.動作例
2.3.変形例
3.第2の実施形態
3.1.システム構成
3.2.動作例
4.他の実施形態
5.実施形態の総括
(【0011】以降は省略されています)
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