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公開番号2024151656
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065176
出願日2023-04-12
発明の名称商品データ処理装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/0482 20130101AFI20241018BHJP(計算;計数)
要約【課題】プリセットボタン等に表示する画像を簡便に設定できる商品データ処理装置を得る。
【解決手段】商品の指定を受け付ける商品指定手段22と、商品データ処理装置の状態を撮像する撮像手段12と、撮像手段で撮像した商品の撮像画像に基づいて、商品指定手段において指定を受け付けた商品選択用画像を設定する設定手段23と、を備える、商品データ処理装置1。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
商品の指定を受け付ける商品指定手段と、
商品データ処理装置の状態を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した前記商品の撮像画像に基づいて、前記商品指定手段において指定を受け付けた商品選択用画像を設定する設定手段と、
を備える、商品データ処理装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記撮像手段は、前記商品データ処理装置に搬入される前記商品を撮影可能な位置に配設される第１撮像手段と、前記商品データ処理装置から搬出される前記商品を撮影可能な位置に配設される第２撮像手段と、のいずれかを備える、
請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記撮像手段で撮像した前記撮像画像に基づいて、商品確認用画像を設定し、
前記商品確認用画像は、前記商品の盛付状態の確認に用いられる盛付状態確認用画像と、前記商品の値付状態の確認に用いられる値付状態確認用画像と、を含み、
前記撮像手段は、前記第１撮像手段および前記第２撮像手段を備え、
前記第２撮像手段で撮像された前記撮像画像を前記盛付状態確認用画像に設定することを不許可とする制限手段をさらに備える、
請求項２記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品指定手段で指定された商品を包装する包装手段と、
運転モードとして、包装モードと、値付モードと、包装値付モードとを切り替えるモード切替手段と、
をさらに備え、
前記制限手段は、前記包装モードで運転している場合には、前記撮像手段で撮像した前記撮像画像を前記値付状態確認用画像に設定することを不許可とする、
請求項３記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記第１撮像手段で撮像した前記撮像画像を前記値付状態確認用画像に設定することを不許可とする、
請求項３記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
商品の指定を受け付ける商品指定手段と、
商品データ処理装置の状態を撮像する撮像手段と、
前記商品に関連付けて画像を設定する設定手段と、
前記設定手段は、前記商品指定手段において指定を受け付けた商品が該商品に関連づけて画像を設定する必要がある場合、かつ、前記商品に該商品に関連付けた画像が設定されていない場合において、前記撮像手段で撮像した撮像画像を自動で前記商品に関連付けた前記画像として設定する、
商品データ処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品データ処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも見られるように、プリセットボタンを用いて商品選択を行う装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４５４９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この点、プリセットボタン等に表示する写真等の商品イメージを別途撮影する必要があり煩雑であった。
【０００５】
そこで本発明は、プリセットボタン等に表示する画像を簡便に設定できる商品データ処理装置を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る商品データ処理装置は、商品の指定を受け付ける商品指定手段と、商品データ処理装置の状態を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した前記撮像画像に基づいて、前記商品指定手段において指定を受け付けた商品選択用画像を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置の概略斜視図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置が備えるハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置が備えるソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置が備える情報記憶部に格納されるテーブルの１例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第１例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第２例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第３例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第４例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第５例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置上に表示される画面の第６例を示す図である。
本発明の実施形態に係る商品データ処理装置の別の例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係る商品データ処理装置について、図を参照して説明する。
●商品データ処理装置（１）
図１に示されるように、商品データ処理装置１は例えば、商品を搬送し、商品を包装等するとともに、ラベルを発行し、商品に貼付する装置である。また、商品データ処理装置１は、例えば商品を計量し、計量した重量や、計量した重量に基づけ販売金額等をラベルに印字する。
【０００９】
ここで、商品は、例えば上方が開口するトレー上に精肉や鮮魚、総菜や青果、果物といった食品が盛付けられてなる商品である。ただし、商品の態様はこれに限られない。
【００１０】
図１に示すように、商品データ処理装置１は、正面を向いて開口する搬入部１１０を備え、当該搬入部１１０の内側底面は、搬入路１３１となっており、かつ商品を計量する計量領域１４０となっている。搬入部１１０に案内された商品は、計量領域１４０において計量され、計量データが安定し取得された後に、商品データ処理装置１内部で適宜の昇降装置により上方に持ち上げられ、搬入部１１０上方において正面を向いて開口する搬出部１１１から、搬出路１３２を経て搬出される。搬入路１３１は、例えば複数のベルトコンベアにより構成されている。また、搬出路１３２は、例えば傾斜面や受動ローラであってもよい。なお、搬入路１３１および搬出路１３２の各構成は、上述には限られず任意である。搬入路１３１および搬出路１３２は、総称して搬送路１３０ともいう。
（【００１１】以降は省略されています）

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