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公開番号2024151741
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065380
出願日2023-04-13
発明の名称情報処理装置
出願人キヤノン電子株式会社
代理人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20241018BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明によれば、システム管理者とユーザの利便性を両立しつつ、PCの利用時間を自動で設定することができる。
【解決手段】任意のプログラムから端末110の利用状況を取得する取得手段111と、取得手段111によって取得された利用状況が特定の条件121を満たすことを検出する検出手段31と、検出手段31によって特定の条件121が検出されたことに基づいて端末110の利用延長情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
任意のプログラムから端末の利用状況を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記利用状況が特定の条件を満たすことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記特定の条件が検出されたことに基づいて前記端末の利用時間の延長を登録する登録手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記利用状況は、前記端末の操作履歴であり、
前記検出手段は、前記操作履歴に特定の延長業務パターンが含まれるときに前記特定の条件を満たすことを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記利用状況は、前記端末からなされた延長申請履歴であり、
前記検出手段は、前記延長申請履歴に特定の延長申請パターンが含まれるときに前記特定の条件を満たすことを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記端末の利用時間を延長する延長申請を受信するサーバ装置を備え、
前記利用状況は、前記延長申請に対して前記サーバ装置側で行った延長作業履歴であり、
前記検出手段は、前記延長作業履歴に特定の延長作業パターンが含まれるときに前記特定の条件を満たすことを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用状況は、前記端末に紐付けられたユーザのスケジュールであり、
前記検出手段は、前記スケジュールに利用時間の延長が必要な要延長スケジュールが含まれているときに前記特定の条件を満たすことを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記利用状況は、前記端末でＷｅｂ会議が実行されていることであり、
前記検出手段は、前記端末で実行されているＷｅｂ会議の開始時刻、終了時刻が予め設定されたＰＣの利用が延長しそうな条件と合致する場合に、前記特定の条件を満たすことを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣの利用時間を制御する労務管理ソフトウェアを搭載した情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、勤務時間外利用や残業時間を抑止するために、ＰＣの利用時間を制御する労務管理ソフトウェアを搭載した情報処理装置が広く普及している。そこで、特許文献１に開示されているように、管理サーバでＰＣの利用許可時間を設定しＰＣの利用を制御する技術が知られている。また、特許文献１に開示されているように、利用許可時間の終了時刻前にＰＣ利用ユーザへ利用許可時間の延長申請をＰＣに表示させる情報処理装置が知られている。このときユーザからの延長申請は、管理サーバへ送信され管理サーバにて延長処理がおこなわれる。
【０００３】
また、近年、在宅勤務などの普及により業務内容の可視化のために、ＰＣの操作履歴を取得する労務管理ソフトウェアを搭載した情報処理装置も知られている。特許文献１に開示されているように、ＰＣの操作履歴には、アプリケーションの使用やポインティングディバイスの操作内容、メールの送受信の情報が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１６０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、自動延長時に適用されるポリシーが管理サーバに登録されている基本管理ポリシーを基に設定されるため、利用許可時間が想定よりも長く延長されてしまうことがあり、残業抑止効果やセキュリティが損なわれる課題があった。また、個々人によって業務開始時刻・終了時刻が変わる場合、様々な基本管理ポリシーを適用する必要があるため、システム管理者の手間がかかる。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑み、システム管理者とユーザの利便性を両立しつつ、セキュリティや残業抑止効果を損なわずに、ＰＣの利用許可時間を自動で設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記を鑑み、本発明に係る情報処理装置は、
任意のプログラムから端末の利用状況を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記利用状況が特定の条件を満たすことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記特定の条件が検出されたことに基づいて前記端末の利用時間の延長を登録する登録手段と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システム管理者とユーザの利便性を両立しつつ、ＰＣの利用時間を自動で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システムの構成例を示すシステム構成図
クライアント端末装置１１０を示すハードウェア構成図
サーバ装置１２０を示すハードウェア構成図
設定情報１２１の例を示す図
設定情報１２１の例を示す図
クライアント端末装置１１０の処理を示すフローチャート
延長時間自動登録を示すフローチャート
延長時間自動登録を示すフローチャート
ＰＣ操作履歴の例を示す図
ＰＣ操作履歴の例を示す図
延長時間自動登録を示すフローチャート
延長申請履歴の例を示す図
延長時間自動登録を示すフローチャート
監査ログの例を示す図
延長時間自動登録を示すフローチャート
スケジュール管理サービスのカレンダー情報の例を示す図
延長時間自動登録を示すフローチャート
Ｗｅｂ会議情報の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載された構成の具体的な実施例の１つである。
（【００１１】以降は省略されています）

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