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公開番号2024177199
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024167035,2023121152
出願日2024-09-26,2018-12-27
発明の名称セルフ登録システム及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241212BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客の携帯端末に対する操作により商品登録が行われるセルフ登録システムにおいて、会計の効率の改善が図られるようにする。
【解決手段】顧客の操作に応じて商品に関連する商品情報を読み取り、読み取られた商品情報に基づく商品登録が行われるようにする携帯端末と、商品登録に応じた取引に応じた精算が可能な精算装置とを備え、携帯端末は、取引を識別可能な識別情報を前記携帯端末の出力に基づき特定する特定手段と、商品登録に応じた精算が特定の決済種別により行われるようにする第1精算手段とを備え、精算装置は、特定された識別情報により示される取引が第1精算手段により精算済みであるか否かを判定する判定手段と、第1精算手段により精算済みではないことが判定された場合に精算を行う第2精算手段とを備えてセルフ登録システムを構成する。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
顧客の操作に応じて商品に関連する商品情報を読み取り、読み取られた商品情報に基づく商品登録が行われるようにする携帯端末と、前記商品登録に応じた取引に応じた精算が可能な精算装置と、サーバ装置とを備えるセルフ登録システムにおいて、
前記精算装置にて、前記取引を識別可能な識別情報を前記携帯端末の出力に基づき特定する特定手段と、
前記携帯端末にて、前記商品登録に応じた精算が特定の決済種別により行われるようにする第１精算手段と、
前記精算装置にて、前記識別情報により特定される前記取引について精算を行う第２精算手段と、
前記携帯端末にて、前記携帯端末により登録された商品のうちに店員が対応して所定の処置としての価格の入力を行う必要がある要処置商品が含まれない場合には前記第１精算手段での精算が許可されていると判定し、登録された商品のうちに前記要処置商品が含まれる場合には前記第１精算手段での精算が禁止されていると判定する精算可否判定手段と
を備えるセルフ登録システム。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記携帯端末にて、前記取引を識別可能な識別情報を取得する取得手段と、
取得された識別情報により示される取引が前記第１精算手段により精算済みである場合に、対応の取引に応じた情報を前記精算装置にて出力させる出力手段とをさらに備える
請求項１に記載のセルフ登録システム。
【請求項３】
前記携帯端末にて、商品登録の完了後において、決済種別を選択可能に表示させ、選択された決済種別について前記第１精算手段による精算が不可とされた場合において前記第２精算手段による精算を誘導する案内を表示させる第２表示制御手段をさらに備える
請求項１または２に記載のセルフ登録システム。
【請求項４】
顧客の操作に応じて商品に関連する商品情報を読み取り、読み取られた商品情報に基づく商品登録が行われるようにする携帯端末として第１コンピュータを機能させ、前記商品登録に応じた取引に応じた精算が可能な精算装置として第２コンピュータを機能させるための、セルフ登録システムのプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
前記商品登録に応じた精算が特定の決済種別により行われるようにする第１精算手段、
登録された商品のうちに店員が対応して所定の処置としての価格の入力を行う必要がある要処置商品が含まれない場合には前記第１精算手段での精算が許可されていると判定し、登録された商品のうちに前記要処置商品が含まれる場合には前記第１精算手段での精算が禁止されていると判定する精算可否判定手段として機能させ、
前記第２コンピュータを、
前記取引を識別可能な識別情報を前記携帯端末の出力に基づき特定する特定手段、
前記識別情報により特定される前記取引について精算を行う第２精算手段として機能させるための
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフ登録システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
「前捌き」と呼ばれる運用に対応したＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
前捌きでは、商品登録用の端末装置を使用して事前に顧客の買上商品の登録が行われ、商品登録結果を示す商品登録情報とコード情報とが対応付けられて上位装置に転送される。また、商品登録に応じて、コード情報を示すラベルやカードなどの媒体が顧客側に渡される。ＰＯＳレジスタを操作する店員は、媒体からコード情報を読み取らせる操作を行って、ＰＯＳレジスタに上位装置から読み取ったコード情報に対応付けられた商品登録情報を取得させ、取得された商品登録情報に基づく精算処理を実行させる。
このような前捌きの導入により、事前に顧客ごとの商品登録を済ませておくことができる。これにより、ＰＯＳレジスタにより取引ごとに商品登録と精算処理とを行う場合と比較して、単位時間あたりに会計を済ませることのできる顧客の数を増やして会計を効率よく進めていくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－８２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１においては、例えば顧客に商品登録を行わせていることで、ＰＯＳレジスタにおいて取引ごとに商品登録が行われる時間が省かれるようにしている。しかしながら、精算に関してはいずれの取引についてもＰＯＳレジスタにて行うことになるので、顧客は精算に関しては順番待ちをすることになる。このような点で、会計の効率が改善される余地が残る。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、顧客の携帯端末に対する操作により商品登録が行われるセルフ登録システムにおいて、会計の効率の改善が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、顧客の操作に応じて商品に関連する商品情報を読み取り、読み取られた商品情報に基づく商品登録が行われるようにする携帯端末と、前記商品登録に応じた取引に応じた精算が可能な精算装置とを備えるセルフ登録システムにおいて、前記取引を識別可能な識別情報を前記携帯端末の出力に基づき特定する特定手段と、前記携帯端末にて、前記商品登録に応じた精算が特定の決済種別により行われるようにする第１精算手段とを備え、特定された識別情報により示される取引が前記第１精算手段により精算済みであるか否かを判定する判定手段と、前記第１精算手段により精算済みではないことが前記判定手段により判定された場合に前記精算装置にて精算を行う第２精算手段とを備えるセルフ登録システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、顧客の操作に応じて商品に関連する商品情報を読み取り、読み取られた商品情報に基づく商品登録が行われるようにする携帯端末として第１コンピュータを機能させ、前記商品登録に応じた取引に応じた精算が可能な精算装置として第２コンピュータを機能させるための、セルフ登録システムのプログラムであって、前記第１コンピュータを、前記取引を識別可能な識別情報を前記携帯端末の出力に基づき特定する特定手段、特定の決済種別による精算が許可されている場合に、前記商品登録に応じた精算が前記特定の決済種別により行われるようにする第１精算手段として機能させ、前記第２コンピュータを、特定された識別情報により示される取引が前記第１精算手段により精算済みではない場合に精算を行う第２精算手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、顧客の携帯端末に対する操作により商品登録が行われるセルフ登録システムにおいて、会計の効率の改善が図られるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ショッピングシステムを説明するためのネットワークの概念図である。
精算装置の設置例を示す図である。
精算装置の外観例を示す図である。
精算装置の構成例を示す図である。
第１実施形態のショッピングシステムを説明するための各機能の概念図である。
各種の売価決定ロジック（売価決定機能）について説明する説明図である。
各種の情報について説明する説明図である。
処理の流れの概略を説明するシーケンス図である。
携帯端末の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
第２実施形態のショッピングシステムを説明するための各機能の概念図である。
処理の流れの概略を説明するシーケンス図である。
第３実施形態のショッピングシステムを説明するための各機能の概念図である。
処理の流れの概略を説明するシーケンス図である。
商品登録時における、より詳細な動作の流れの一例を示すフローチャートである。
商品登録時における、より詳細な動作の流れの一例を示すフローチャートである。
精算時における、より詳細な動作の流れの一例を示すフローチャートである。
バスケット情報内に記憶される情報の一例である。
第４実施形態における携帯端末の構成例を示す図である。
第４実施形態におけるクラウドサーバの構成例を示す図である。
第４実施形態における携帯端末とクラウドサーバとが会計（商品登録、精算）に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第４実施形態における精算装置誘導画面の態様例を示す図である。
第４実施形態における精算装置とクラウドサーバとが精算に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第４実施形態における待機画面の態様例を示す図である。
第４実施形態における精算終了画面の態様例を示す図である。
第４実施形態における商品リスト画面の態様例を示す図である。
第４実施形態における商品リスト画面の他の態様例を示す図である。
第５実施形態における携帯端末とクラウドサーバとが会計（商品登録、精算）に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第５実施形態における決済種別選択画面と店員呼出案内画面の態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、ショッピングシステムを説明するためのネットワークの概念図である。図１に示すショッピングシステムは、管理装置（例えば、ストアコントローラ）１０、クラウドサーバ２０、精算装置３０、精算装置４０、及び、携帯端末５０（例えば、スマートフォン等）、及びクレジットカード決済サーバ６０を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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