特許ウォッチ

公開番号2025164922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2025143777,2021092884
出願日2025-08-29,2021-06-02
発明の名称商品販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20251023BHJP(チェック装置)
要約【課題】返品作業を簡単に行うこと。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、許可手段とを備える。入力手段は、渡航者の顧客が購入した免税商品のうち返品する商品の商品情報と、前記顧客の渡航者情報を入力する。許可手段は、前記入力手段に入力された前記商品情報と前記渡航者情報とが、前記商品情報と前記渡航者情報とを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている場合、返品を許可する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
渡航者の顧客が購入した免税商品のうち返品する商品の商品情報と、前記顧客の渡航者情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記商品情報と前記渡航者情報とが、前記商品情報と前記渡航者情報とを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている場合、返品を許可する許可手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記入力手段は、前記免税商品を購入した際の取引を識別する取引識別情報を入力し、
前記記憶手段は、前記取引識別情報と、前記商品情報と、前記渡航者情報とを関連付けて記憶し、
前記許可手段は、前記入力手段に入力された前記取引識別情報と前記商品情報と前記渡航者情報とが、前記記憶手段に記憶されている場合、前記返品を許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記免税商品は、金額に関する所定の条件を満たす場合に免税される商品であり、
前記返品が行われることによって前記所定の条件を満たさなくなる場合、その旨を示す情報を出力する出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
一の取引を特定可能なコード情報を読み取る読取手段を備え、
前記許可手段は、前記読取手段によって読み取られたコード情報によって特定された取引情報が呼び出された場合、前記渡航者情報の入力の有無にかかわらず、前記返品を許可する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置に用いられるコンピュータが、
渡航者の顧客が購入した免税商品のうち返品する商品の商品情報と、前記顧客の渡航者情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記商品情報と前記渡航者情報とが、前記商品情報と前記渡航者情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されている場合、返品を許可する許可ステップと、
を含む処理を実行することを特徴とする商品販売データ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、および商品販売データ処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、外国人旅行者などの渡航者が商品を購入する場合、国内で消費されない商品については、消費税が免除（以下「免税」という。）されることがある。免税商品の取引情報は、国税庁や所定の機関に別途管理されることがある。
【０００３】
関連する技術として、旅券に記載のコードを読み取って非居住者の氏名のデータを取り出し、非居住者の氏名のデータとクレジットカードから読み取った名前とが一致しない場合に、当該非居住者がクレジットカードの所有者とは別人であると判断し、商品の購入の処理を終了するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、渡航者は、購入した免税商品の返品を希望することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、免税商品を返品する場合、返品作業に手間がかかることがあり、すなわち、返品作業を簡単に行えないことがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、免税商品の返品作業を簡単に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、渡航者の顧客が購入した免税商品のうち返品する商品の商品情報と、前記顧客の渡航者情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記商品情報と前記渡航者情報とが、前記商品情報と前記渡航者情報とを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている場合、返品を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。
ＰＯＳレジスタ３の概略の外観の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
渡航者取引管理サーバＳｖのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３が記憶する取引情報データベースＤＢ１の一例を示す説明図である。
渡航者取引管理サーバＳｖが記憶する取引情報データベースＤＢ２の一例を示す説明図である。
ＰＯＳレジスタ３が行う手動返品処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う免税商品返品処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行うレシート返品処理の一例を示すフローチャートである。
ＰＯＳレジスタ３が行う免税対象金額確認処理の一例を示すフローチャートである。
手動返品処理を行う際の画面遷移の一例を示す説明図である。
手動返品処理を行う際の画面遷移の一例を示す説明図である。
レシート返品処理を行う際の画面遷移の一例を示す説明図である。
免税商品の返品処理において、ＰＯＳレジスタ３が発行するレシートの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店など、種々の店舗Ｓｔに導入可能である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、渡航者取引管理サーバＳｖと、ストアコントローラ２と、ＰＯＳレジスタ３とを備える。
【００１０】
各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信回線６を介して、有線または無線により接続されている。各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信部などを備えたコンピュータ装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許