特許ウォッチ

公開番号2025163873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067471
出願日2024-04-18
発明の名称プログラム、情報処理装置、システム、サーバ及び商品投入取出認識方法
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20251023BHJP(チェック装置)
要約【課題】より好適にショッピングカートを運用する。
【解決手段】複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段として機能させ、前記商品投入取出認識手段は、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段
として機能させ、
前記商品投入取出認識手段は、
どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
前記コンピュータを、
載置部における商品の載置状況の変化を重量によって検知する第１検知手段、
載置部における商品の載置状況の変化を撮像画像によって検知する第２検知手段
として機能させ、
前記商品投入取出認識手段は、
前記第１検知手段による検知結果と前記第２検知手段による検知結果とに基づいて、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記商品載置機器は、
上下にレイアウトされた上側載置部と下側載置部とを備え、
前記第１検知手段は、
上側載置部又は下側載置部の載置状況の変化を重量によって検知し、
前記第２検知手段は、
上側載置部の載置状況の変化を画像によって検知し、
前記商品投入取出認識手段は、
前記第１検知手段が載置状況の変化を検知しかつ前記第２検知手段が載置状況の変化を検知した場合、上側載置部への商品の投入、又は、上側載置部からの商品の取り出しがあったと認識し、
前記第１検知手段が載置状況の変化を検知しかつ前記第２検知手段が載置状況の変化を検知しなかった場合、下側載置部への商品の投入、又は、下側載置部からの商品の取り出しがあったと認識する
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しについて報知する報知手段
として機能させ、
前記報知手段は、
前記商品投入取出認識手段による認識結果に基づいて、商品の投入又は取り出しがあった旨を商品の投入又は取り出しがあった載置部を特定して報知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置であって、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段
を備え、
前記商品投入取出認識手段は、
どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数の買物籠を載置可能な商品載置機器とともに用いられる情報処理装置を含むシステムであって、
買物籠への商品の投入、又は、買物籠からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識部
を備え、
前記商品投入取出認識部は、
どの買物籠への商品の投入があったか、又は、どの買物籠からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とするシステム。
【請求項７】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置を含むシステムを構成する１以上の装置の夫々をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段
として機能させ、
前記商品投入取出認識手段は、
どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置と通信可能なサーバであって、
前記情報処理装置から取得する載置部の重量情報に基づいて載置部における商品の載置状況の変化を検知する第１検知手段と、
前記情報処理装置から取得する載置部の撮像画像に基づいて載置部における商品の載置状況の変化を検知する第２検知手段と、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段と
を備え、
前記商品投入取出認識手段は、
前記第１検知手段による検知結果と前記第２検知手段による検知結果とに基づいて、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置と通信可能なサーバをコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記情報処理装置から取得する載置部の重量情報に基づいて載置部における商品の載置状況の変化を検知する第１検知手段、
前記情報処理装置から取得する載置部の撮像画像に基づいて載置部における商品の載置状況の変化を検知する第２検知手段、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段
として機能させ、
前記商品投入取出認識手段は、
前記第１検知手段による検知結果と前記第２検知手段による検知結果とに基づいて、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置を用いて載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識方法であって、
載置部における商品の載置状況の変化を重量によって検知する第１検知ステップと、
載置部における商品の載置状況の変化を撮像画像によって検知する第２検知ステップと、
載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識ステップと
を有し、
前記商品投入取出認識ステップは、
前記第１検知ステップによる検知結果と前記第２検知ステップによる検知結果とに基づいて、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったか認識することを特徴とする商品投入取出認識方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、システム、サーバ及び商品投入取出認識方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
１つの計量部によって２つの載置部に載置された商品等の重量をまとめて計量するショッピングカートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１２７２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ショッピングカートの運用に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、より好適にショッピングカートを運用する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様であるプログラムは、複数の載置部を備える商品載置機器とともに用いられる情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、載置部への商品の投入、又は、載置部からの商品の取り出しを認識する商品投入取出認識手段として機能させ、前記商品投入取出認識手段は、どの載置部への商品の投入があったか、又は、どの載置部からの商品の取り出しがあったかを認識することを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
カートについて説明する説明図である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
不正等について説明する説明図である。
精算装置の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム（「販売データ処理システム」などと称してもよい）１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、携帯端末（「情報処理端末（装置）」「情報通信端末（装置）」「移動通信端末（装置）」「移動登録端末（装置）」「可搬型登録端末（装置）」などと称してもよい）６０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０は、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード、事務所等）に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能である。本部サーバ１０及びクラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ１０、クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
【００１０】
また、店舗内には、店舗側が用意したショッピングカート（以下、単に「カート」と称する）７０が存在する。また、店舗内には、来店した顧客の所有物である携帯端末６０が存在する。携帯端末６０は、カート７０への取り付け（セット）が可能である。携帯端末６０とカート７０とは、無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様））により通信可能である。図１において、カート７０の内側に示した携帯端末６０は、カート７０に取り付けられた状態の携帯端末６０を表している。携帯端末６０とクラウドサーバ２０とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許