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公開番号2025164816
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2025136204,2021128967
出願日2025-08-19,2021-08-05
発明の名称販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20251023BHJP(チェック装置)
要約【課題】フルセルフ方式の販売データ処理装置に好適な技術を提供すること。
【解決手段】取引情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記取引情報を消去する消去手段と、販売データ処理装置のステータスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたステータスに基づいて、前記消去手段による消去を禁止する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
販売データ処理装置であって、
取引情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記取引情報を消去する消去手段と、
当該販売データ処理装置の取引のステータスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたステータスに基づいて、前記消去手段による消去を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記消去手段は、一定時間取引の進捗が無いと判断した場合に前記取引情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記消去手段による消去が禁止されているステータスで、前記消去手段による前記取引情報の消去の可否を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ステータスが取引の精算処理に関する画面を表示しているステータスである場合、前記消去手段による消去を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
取引情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記取引情報を消去する消去手段と、
当該販売データ処理装置のステータスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたステータスに基づいて、前記消去手段による消去を禁止する制御手段として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
商品の登録操作と、精算操作とを顧客が行うフルセルフ方式の販売データ処理装置が普及している。これにより店舗店員の負担を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１３３８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客の利用状況によっては店員操作を必要とする場合も多く、店員負担の負担を軽減できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、フルセルフ方式の販売データ処理装置に好適な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理装置は、取引情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記取引情報を消去する消去手段と、取引のステータスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたステータスに基づいて、前記消去手段による消去を禁止する制御手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態におけるＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
画面３００を示す図である。
画面３１０を示す図である。
画面３２０を示す図である。
画面３３０を示す図である。
画面３４０を示す図である。
画面３５０を示す図である。
画面３６０を示す図である。
画面３７０を示す図である。
取引情報の消去の可否を受け付ける画面例を示す図である。
取引情報制御処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態＞
［ＰＯＳシステムの構成例］
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０－１、ＰＯＳ端末２０－２、ＰＯＳ端末２０－３と、ストアコントローラ１０と、管理装置３０とを備え、夫々はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０－１、２０－２、２０－３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。ＰＯＳ端末２０は、販売データ処理装置の一例である。
【０００９】
ストアコントローラ１０は、例えば店舗のバックヤード等に設置され、商品マスタなどを記憶する。商品マスタは、店舗にて販売される商品ごとの商品情報が登録された情報である。ＰＯＳ端末２０は、例えば商品登録処理にあたり、商品マスタを利用して登録された商品の商品名、価格等の情報を利用する。
【００１０】
管理装置３０は、例えばＰＯＳ端末２０における会計実績を記憶する。また、管理装置３０は、ＰＯＳ端末２０やストアコントローラ１０の所定の機能を実現するための制御を実行してもよい。管理装置３０は、店舗において設置されてもよいし、店舗外のクラウドサーバとして設けられてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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