特許ウォッチ

公開番号2024166326
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024157709,2023186657
出願日2024-09-11,2019-07-10
発明の名称商品販売データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241121BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品販売データ処理装置の適切な運用を図ることこと。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、モード制御手段と、警告手段とを備える。モード制御手段は、第1のモードと、第2のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御する。第1のモードは、店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行うモードである。第2のモードは、店員に対面せずに客が精算を行うモードである。警告部は、第1のモードに制御されているときに第1の警告条件の成立により第1の警告を行う。警告部は、第2のモードに制御されているときに第1の警告条件と同種の第2の警告条件が成立することにより第1の警告とは異なる第2の警告を行う。
【選択図】図30-1
特許請求の範囲【請求項１】
店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御手段と、
前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告手段と、
を備え、
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、
前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、店員の立会いを要する取引に関する条件を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
商品販売データ処理装置に用いられるコンピュータを、
店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御手段、
前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告手段、
として機能させ、
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、
前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、店員の立会いを要する取引に関する条件を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
商品販売データ処理装置が、
店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御ステップと、
前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告ステップと、
を実行し、
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、
前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、
ことを特徴とする商品販売データ処理方法。
【請求項６】
前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、店員の立会いを要する取引に関する条件を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、プログラム、および商品販売データ処理方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店舗において、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタが用いられている。ＰＯＳレジスタには、客が商品の登録操作を行って、該客が支払操作を行う、いわゆるセルフレジが普及している。また、ＰＯＳレジスタには、店員が登録操作を行って客が支払操作を行うモードと、客が登録操作および支払操作の両方を行うモードとを、切替え可能なものがある。
【０００３】
セルフレジに関連する技術として、お釣りの取り忘れを警告するセルフチェックアウト端末が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－０４８３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、客が各種操作を行う際に、例えば、不慣れな客が操作を躊躇したり、商品の登録操作中にその場から立ち去ってしまったりするといった事象が生じることがある。このような事象が生じた場合、店員が当該事象に気付かないことがあり、これにより、店員が客を適切にサポートしたり、店員が客を適切に監視したりすることができないことがある。このため、従来技術では、客が操作を行う商品販売データ処理装置の適切な運用を図ることができないことがある、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品販売データ処理装置の適切な運用を図ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御手段と、前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告手段と、を備え、前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、ことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００８】
また、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置に用いられるコンピュータを、店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御手段、前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告手段、として機能させ、前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、ことを特徴とするプログラムである。
【０００９】
また、本発明の他の態様である商品販売データ処理方法は、商品販売データ処理装置が、店員が商品を登録し且つ該店員に対面して客が精算を行う第１のモードと、店員に対面せずに客が精算を行う第２のモードとを含む、複数のモードのうちいずれかのモードに制御するモード制御ステップと、前記第１のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第１の警告条件が成立することにより第１の警告を行い、前記第２のモードに制御されているときに客の精算操作に応じた第２の警告条件が成立することにより前記第１の警告とは異なる第２の警告を行う警告ステップと、を実行し、前記第１の警告条件および前記第２の警告条件は、客による所定の入力が行われない非入力期間に関する条件を含み、前記非入力期間は、前記第１の警告条件と前記第２の警告条件とで異なる期間である、ことを特徴とする商品販売データ処理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、商品販売データ処理装置の適切な運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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