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公開番号2024166336
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024160080,2020172922
出願日2024-09-17,2020-10-14
発明の名称可搬型登録端末、商品販売データ処理システム、店員用端末、及びプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/01 20060101AFI20241121BHJP(チェック装置)
要約【課題】可搬型登録端末を用いて顧客自らが商品の登録を行う商品販売データ処理システムにおいて、他の顧客の会計の進行を妨げないように店員介在商品に対応する処理が行われるようにする。
【解決手段】商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報を生成する情報生成手段とを備えて可搬型登録端末を構成する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報として店員を呼び出すための操作が可能な画面の情報を生成する情報生成手段と
を備える可搬型登録端末。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記情報生成手段が生成した店員介在移行情報を所定の店員用端末に出力する情報出力手段を備える
請求項１に記載の可搬型登録端末。
【請求項３】
前記店員用端末に出力される店員介在移行情報は、前記店員用端末にて前記店員介在処理の実行を可能とする情報である
請求項２に記載の可搬型登録端末。
【請求項４】
可搬型登録端末と店員用端末とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記可搬型登録端末は、
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報として店員を呼び出すための操作が可能な画面の情報を生成する情報生成手段とを備え、
前記店員用端末は、
前記店員介在処理として、前記要店員介在商品が含まれる取引情報を編集する編集手段を備える
商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記店員用端末は、前記編集手段により編集された取引情報を利用した精算処理を実行可能な精算手段を備える
請求項４に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
可搬型登録端末としてのコンピュータを、
商品を登録する登録手段、
前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報として店員を呼び出すための操作が可能な画面の情報を生成する情報生成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
可搬型登録端末とサーバとを備える商品販売データ処理システムであって、
前記サーバは、
可搬型登録端末から送信される商品識別情報に基づいて商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報として店員を呼び出すための操作が可能な画面の情報を生成し、生成した前記精算移行情報または店員介在移行情報が前記可搬型登録端末にて出力されるようにする情報生成手段とを備える
商品販売データ処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型登録端末、商品販売データ処理システム、店員用端末、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いて顧客自らが商品を登録するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０６７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬型登録端末を用いて顧客自らが商品の登録を行う商品販売データ処理システムにおいては、可搬型登録端末により登録された商品について、店員の介在が必要であるとの登録結果となる場合がある。店員の介在が必要な商品（店員介在商品）が含まれる取引については、店員により店員介在商品に対応する所定の処理が行われてから精算に移行するようされる。店員介在商品に対応する処理については、他の顧客の会計を妨げないように行われることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、可搬型登録端末を用いて顧客自らが商品の登録を行う商品販売データ処理システムにおいて、他の顧客の会計の進行を妨げないように店員介在商品に対応する処理が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報を生成する情報生成手段とを備える可搬型登録端末である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、一取引に対応して可搬型登録端末が登録した商品に店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれたことに応じて、前記店員介在処理として、前記要店員介在商品が含まれる取引情報を編集する編集手段を備える店員用端末である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、可搬型登録端末としてのコンピュータを、商品を登録する登録手段、前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報を生成する情報生成手段として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、可搬型登録端末とサーバとを備える商品販売データ処理システムであって、前記サーバは、可搬型登録端末から送信される商品識別情報に基づいて商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品において、店員が介在する店員介在処理の必要な要店員介在商品が含まれない場合は精算移行情報を生成し、前記要店員介在商品が含まれる場合には店員介在処理への移行に関する店員介在移行情報を生成し、生成した前記精算移行情報または店員介在移行情報が前記可搬型登録端末にて出力されるようにする情報生成手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における取引情報管理装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
第１実施形態における保留商品の定義例を示す図である。
第１実施形態における客端末装置、精算装置、及び取引管理装置が、セルフ運用における一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
第１実施形態におけるショッピングアプリケーションの画面例を示す図である。
第１実施形態における登録商品提示画面、商品登録画面、案内画像の一例を示す図である。
第１実施形態における精算画面の一例を示す図である。
第２実施形態における保留解除移行コード画面の一例を示す図である。
第２実施形態における客端末装置が商品登録の完了に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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