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公開番号2024096255
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-12
出願番号2024072620,2020036084
出願日2024-04-26,2020-03-03
発明の名称決済端末装置、決済システム、及び商品販売データ処理装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/22 20120101AFI20240705BHJP(計算;計数)
要約【課題】非現金決済に対応する決済システムにおいて障害が発生した場合における現場の混乱を抑えられるようにする。
【解決手段】非現金決済ブランドに対応する非現金決済を、決済処理装置との通信を介して実行可能な決済手段と、非現金決済の可否に関する決済可否情報を受信する受信手段と、前記受信手段により前記決済可否情報が受信されたことに応じて、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否を制御する制御手段と、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を出力する出力手段とを備えて決済端末装置を構成する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
非現金決済ブランドに対応する非現金決済を、決済処理装置との通信を介して実行可能な決済手段と、
非現金決済の可否に関する決済可否情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記決済可否情報が受信されたことに応じて、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否を制御する制御手段と、
前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、決済対象とされる取引に対応する商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置に前記ブランド対応決済可否情報を出力する
決済端末装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記制御手段は、非現金決済の実行が不可の非現金決済ブランドを、非現金決済に利用する非現金決済ブランドとして選択することが不可なように制御する
請求項１に記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記出力手段は、非現金決済に用いる非現金決済ブランドの選択のための画面において、ブランド対応決済可否情報の内容が反映された表示が行われるようにする
請求項１または２に記載の決済端末装置。
【請求項４】
非現金決済を決済処理装置との通信を介して実行可能とされ店舗ごとに設置される決済端末装置と、前記決済端末装置のそれぞれを管理する管理装置とを備え、
前記管理装置は、
非現金決済の可否に関する決済可否情報を前記決済端末装置に送信する送信手段と、
前記店舗ごとに設置される決済端末装置のうちから、所定の条件に適合する決済端末装置を特定する特定手段とを備え、
前記決済端末装置は、
前記決済可否情報の受信に応じて、非現金決済の実行の可否を制御する制御手段を備え、
前記送信手段は、前記特定手段により特定された決済端末装置に決済可否情報を送信する
決済システム。
【請求項５】
決済対象とされる取引に対応する商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置をさらに備え、
前記決済端末装置は、非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を前記商品販売データ処理装置に出力する
請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
決済端末装置としてのコンピュータを、
非現金決済ブランドに対応する非現金決済を、決済処理装置との通信を介して実行可能な決済手段、
非現金決済の可否に関する決済可否情報を受信する受信手段、
前記受信手段により前記決済可否情報が受信されたことに応じて、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否を制御する制御手段、
前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムであって、
前記出力手段は、決済対象とされる取引に対応する商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置に前記ブランド対応決済可否情報を出力する
プログラム。
【請求項７】
非現金決済を決済処理装置との通信を介して実行可能とされ店舗ごとに設置される決済端末装置と、前記決済端末装置のそれぞれを管理する管理装置とを備える決済システムにおいて、前記管理装置として第１コンピュータを機能させるための第１プログラムと、前記決済端末装置として第２コンピュータを機能させるための第２プログラムであって、
前記第１プログラムは、前記第１コンピュータを、
非現金決済の可否に関する決済可否情報を前記決済端末装置に送信する送信手段、
前記店舗ごとに設置される決済端末装置のうちから、所定の条件に適合する決済端末装置を特定する特定手段として機能させるためのものであり、
前記第２プログラムは、前記第２コンピュータを、
前記決済可否情報の受信に応じて、非現金決済の実行の可否を制御する制御手段として機能させるためのものであり、
前記送信手段は、前記特定手段により特定された決済端末装置に決済可否情報を送信する
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末装置、決済システム、及び商品販売データ処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗での商品等の購入にあたり、現金によらずクレジットカード等を利用した非現金決済が普及している。非現金決済にあたっては、店舗に導入された決済端末が決済サーバ等の決済処理装置と通信を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１８０９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非現金決済は、上記のように店舗の端末と決済処理装置との通信を伴うことから、例えば通信障害が広域で発生した場合には、多くの店舗で非現金決済を利用することができなくなる。しかしながら、障害に関する情報を店舗のそれぞれが迅速かつ正確に把握することは難しいことから、店舗等の現場で混乱が生じやすい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、非現金決済に対応する決済システムにおいて障害が発生した場合における現場の混乱を抑えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、非現金決済ブランドに対応する非現金決済を、決済処理装置との通信を介して実行可能な決済手段と、非現金決済の可否に関する決済可否情報を受信する受信手段と、前記受信手段により前記決済可否情報が受信されたことに応じて、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否を制御する制御手段と、前記非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を出力する出力手段とを備える決済端末装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、非現金決済を決済処理装置との通信を介して実行可能とされ店舗ごとに設置される決済端末装置と、前記決済端末装置のそれぞれを管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、非現金決済の可否に関する決済可否情報を前記決済端末装置に送信する送信手段を備え、前記決済端末装置は、前記決済可否情報の受信に応じて、非現金決済の実行の可否を制御する制御手段を備える決済システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、非現金決済に用いる非現金決済ブランドの利用を選択可能に表示する表示制御手段と、決済代行サーバから送信された、非現金決済ブランドに対応する非現金決済の実行可否に関するブランド対応決済可否情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたブランド対応決済可否情報に基づいて、非現金決済が不可の非現金決済ブランドについての報知を行う商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態における決済システムの構成例を示す図である。
第１実施形態におけるＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
第１実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
第１実施形態におけるＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
第１実施形態における決済端末の構成例を示す図である。
第１実施形態における決済代行サーバの構成例を示す図である。
第１実施形態における決済端末管理情報の一例を示す図である。
第１実施形態の決済システムにおける決済代行サーバと決済端末とが障害発生に関する情報の提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第１実施形態におけるブランド選択画面の一例を示す図である。
第２実施形態の決済システムにおける決済代行サーバと決済端末とＰＯＳ端末とが障害発生に関する情報の提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第３実施形態における決済種別選択画面とブランド選択画面との一例を示す図である。
第４実施形態におけるブランド選択画面との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
［決済システムの構成例］
以下、本発明の実施形態としての決済システムについて図面を参照して説明する。本実施形態の決済システムは、現金によらない決済（非現金決済）として、クレジットカードを利用した決済（クレジットカード決済）に対応する場合を例に挙げる。
図１は、本実施形態の決済システムの構成例を示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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