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公開番号2024128302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037221
出願日2023-03-10
発明の名称マイナンバーポイントの直販システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20240913BHJP(計算;計数)
要約【課題】マイナンバーポイントの直販システムを提供する。
【解決手段】ECOツール「太陽光ポイント」の活躍の場は、2割引き市場、即ち、8掛けマーケットである。これまでは購入商品にオマケで付いてきたポイントを貯め込んで、エントリーシートに替えられたものを、購入した「太陽光ポイント」をエントリーフィーにして、8掛けマーケットに自ら入場するシステムが採られる。従って、00%～100%までランク付けされた降水確率をフル活用した、ゲーム性を重んじるシステムへの切り替えが必要である。具体的にはサービスポイントから有料ポイントへ、しかも、直接販売を可能にする。また、飲食物同様に自動販売機で取り扱われることを可能にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポイントの直接販売に関わるレジシステム
続きを表示（約 88 文字）【請求項２】
ポイントの直接販売に関わる自動販売機
【請求項３】
ポイントの直接販売を促進するマイナンバー宝くじ（商願２０２２－１４９４０８）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
現行ポイントは、所謂、割引クーポンに分類され、1円につき1pの割りで商品価格から相殺される。1pの出処は、商品価格の全部又は一部を構成する200円から抜き取られる。敢えて単価計算すれば５厘。原価５厘のポイントが、1円で売り買いされれば、限りなく1円に近い赤字が付いて回る。塵も積もれば山と成なるが如く、国家予算を脅かす存在となりかねない。これを１瞬でチャラにし、黒字転換の奇跡を起こす為の技術と言うよりは、このノウハウをサイト上で際立たせる、システムの開発にこだわる。
簡易なポイントの演算システムにも、世相を読むAIロボットの存在は欠かせない。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
本件は、割引クーポンのポイントを、値引手形乃至は値引為替にして使うことの醍醐味に着目しており、「円安マイナポイント高」の相場を煽る数値的な演出が不可欠である。
例えば、100円＝250ｐと100p=250円の表示であるが、左項と右項の数字を変えずに、
単位だけの入れ替えで天国と地獄を意図も簡単に演出することが出来る。「マイナポイントの直販システム」に拠って実現される環境は相場の世界である。売れば売っただけ儲けが出る相場の世界にマイナポイントを誘導するに当たり、AI技術は、今や垂涎の的なのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許出願番号２０２２－０９８４９７と２０２２－１４０４２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
購入商品と紐づけされるポイントの性格上、位置づけは販売コストである。コストである以上は、当該商品の売れ筋に拠って徐々に解消されなければならいはずだ。しかし、割引クーポン（回数券）は、当該商品に関わらず、如何なる商品にも適用され、回収されたポイント数に応じて、1pにつき1円の補填義務が生じる。その義務を負うのは、発行元の事業社、一方、使用ポイントに拠って集客が満たされる小売業者負担説が囁かれる中で、楽天ポイントでは、販売コスト扱いの通常ポイントは業者負担、倍々ポイントについては事業社である楽天負担と、色分けが成されたと聞く、が、抜本的改革が成されない以上、宿命的な枷となる事実に変りはなく、サービスポイントの慢性的逆ザヤ現象に歯止めは効かない。
【発明の概要】
課題を解決する為の手段
【０００５】
これにはサービスポイントから有料ポイントへ、しかも、直接販売が功を奏する。通常のチャージに拠って取得できれば、これに越したことはないが、飲食物同様に自動販売機で取り扱われるのが望ましい。それには、降水確率という相場を用いる。相場制が顕著な降水確率と、所謂暗号資産である仮想通貨とのドッキングを図る。ポイントを降水確率で商品と切り離し、独自の流通経路を敷くことで、そこには自ずと相場が形成されると言う構図が描ける。
【発明の効果】
【０００６】
まず、１円＝１ｐ＝１％の基本レートを設定し、販売元はマイナポイントの登録商標を持つ総務省。実勢価格の相殺に絡む基本レートに対し、還元分に基本レートより高めのレートを施せば、意図的に余剰を生じさせることが出来る。これがポイント差益である。
直販システムの要となるのが、総務省からのご指名で、マイナンバーカードに紐づけされたポイント銘柄各社・これを総称して事業社と呼ぶことにする。事業社発の販売レートは1円＝２p。常時ポイント2倍デーの相場を堅持することで、購買意欲を煽れる。
【０００７】
＜N円＝２Nポイント＞二つの単位を降水確率の％に置き換える。N％＝２N％は「円割り」と「ポイント割り」。1対２の比率で交換される円とポイントはリバーシブルに表裏一体を成す。更に、ポイント益の二割確保に向けて、時価の1,000円は８掛けの800円まで落とされ、表裏を成す2,000ｐも８掛けの1,600ポイントに上限規制が敷かれる。
残り400pが200円のポイント益にすり替わる一方、余剰分の800円を1,600pに充て込めば、総務省・ポイント事業者・小売業者の三者の間に、ウィンウィンの手拍子が響き渡る。
【０００８】
二割引き市場、即ち、商品価格の８掛けマーケットを値引きクーポンであるマイナポイントに頼る、発行元の総務省は、これまで通り国庫負担を余儀なくされる。しかし、これを有料の仮想通貨として販売すれば、ユーザーとの関係は消費優先に、ドライな一期一会に切り替わる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
有料ポイントの販売構図
【発明を実施する為の形態】
【００１０】
これまで考えも及ばなかった降水確率ポイントに対処するためのシステムの構築が必要であり、特にポイントの自動販売機の要所への設置、並びにサイト内販売の充実を図らねばならない。

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