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公開番号2025021244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023125044
出願日2023-07-31
発明の名称仮想空間相続システム
出願人株式会社知財事業研究所
代理人個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20250205BHJP(計算;計数)
要約【課題】仮想空間内でユーザ情報(アカウント)が消滅する際に、そのユーザが所有していたデジタル資産を適切に移動させるための規定(相続規定)を設け、アカウントの消滅によるデジタル資産の消失や放置を防ぐ仮想空間相続システムを提供する。
【解決手段】ネットワークを介して仮想空間相続システムSは、デジタル通貨ブロックチェーン、不動産管理ブロックチェーン、証券管理ブロックチェーン、保険契約管理ブロックチェーン及び知的財産ブロックチェーンと連携している空間相続システムSは、ユーザ登録されたユーザ情報の消滅が設定されている仮想空間において、前記ユーザ情報に含まれる資産情報と、当該資産情報を前記ユーザ情報が消滅する際に移動する相続規定情報を記憶する記憶部と、前記ユーザ情報が消滅することに起因して前記相続規定情報に従い、前記資産情報を移動することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ登録されたユーザ情報の消滅が設定されている仮想空間において、
前記ユーザ情報に含まれる資産情報と、当該資産情報を前記ユーザ情報が消滅する際に移動する相続規定情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザ情報が消滅することに起因して前記相続規定情報に従い、前記資産情報を移動する、仮想空間相続システム。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記資産情報を移動する際に、前記資産情報の一部に対して所定の利率で資産価値の一部を徴収する、請求項１に記載の仮想空間相続システム。
【請求項３】
前記相続規定情報は、移動する相手、移動する資産価値をユーザにより登録される、請求項１に記載の仮想空間相続システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン技術を用いた仮想空間内の相続システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、仮想空間（メタバース）が急速に発展し、ユーザはその中で自由に活動し、様々なデジタル資産を取得・使用することが可能となっている。これらのデジタル資産の流通に関しては、多くの場合ブロックチェーン技術が利用される。また、仮想空間内ではアバタ―としてユーザが活動し、デジタル資産の管理などもユーザ情報に紐づいている。
【０００３】
ところで、仮想空間内でアバターの消滅のようにユーザ情報が消滅されていることは少ない。しかし、現状のインターネットサービスにおいては、ユーザが登録したアカウントの有効期限を設定することができ、有効期限が到来すると、アカウントは自動的に無効となるものがある。また、ユーザが有効期限を設定しなくとも事前のルールとして有効期限を設定されているシステムもある。例えば、特許文献１に記載の自己消滅型データ配信システムでは、自らもしくは自らを含むシステム全体を消滅させる機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１９６９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなシステムにおいて、アカウントが無効になった際、ユーザが所有していたデジタル資産の扱いが不明確であるという課題があった。すなわち、ユーザのアカウントが消滅すると、そのユーザが所有していたデジタル資産の管理や移動が適切に行われず、資産が消失したり、放置されたりする可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザのアカウントが消滅する際に、そのユーザが所有していたデジタル資産を適切に移動させるための規定（相続規定）を設け、資産の消失や放置を防ぐ。これにより、仮想空間でのデジタル資産の流通と管理をより安全で信頼性の高いものにすることを可能にすることができる。
【０００７】
（１）本発明に係る仮想空間相続システムは、ユーザ登録されたユーザ情報の消滅が設定されている仮想空間において、前記ユーザ情報に含まれる資産情報と、当該資産情報を前記ユーザ情報が消滅する際に移動する相続規定情報を記憶する記憶部と、前記ユーザ情報が消滅することに起因して前記相続規定情報に従い、前記資産情報を移動することを特徴とする。
【０００８】
この仮想空間相続システムでは、仮想空間内でユーザ情報が消滅する際に、そのユーザが所有するデジタル資産を含む資産情報を適切に移動させることが可能になる。これにより、アカウントの消滅によるデジタル資産の消失や放置を防ぐことができる。また、この仮想空間相続システムでは、ブロックチェーン技術を活用することで、デジタル資産の移動を透明かつ追跡可能に行うことが可能となる。これにより、デジタル資産を含む資産情報の移動の確実性を保証し、移動後もその資産の安全性と信頼性を維持することができます。
【０００９】
（２）前記した仮想空間相続システムにおいて、前記資産情報を移動する際に、前記資産情報の一部に対して所定の利率で資産価値の一部を徴収する、請求項１に記載の仮想空間相続システム。
【００１０】
この仮想空間相続システムでは、資産情報が移動する際には、資産情報の一部に対して所定の利率で資産価値の一部が徴収されます。これにより、システムの維持や運用に必要なコストを賄うことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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