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公開番号2025021323
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023125155
出願日2023-07-31
発明の名称産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250205BHJP(計算;計数)
要約【課題】エンゲージメントサーベイに代わる、産業組織心理学に基づく独自のサーベイを構築し、より実効的な組織基盤及びピープルマネジメント方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一態様における、企業の従業員に対して提供される、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法であって、サーバ端末の制御部は、記憶部に、サーベイデータを格納し、一または複数の従業員端末に対して、サーベイデータを送信し、前記従業員端末から前記サーベイデータに対する回答データを受け付け、前記回答データに基づいて、分析を実行し、前記分析に基づいた、分析結果を前記従業員端末に対して送信し、前記サーベイデータは、少なくとも、従業員のリアリティショックを測る質問を含む。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
企業の従業員に対して提供される、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法であって、
サーバ端末の制御部は、
記憶部に、サーベイデータを格納し、
一または複数の従業員端末に対して、サーベイデータを送信し、
前記従業員端末から前記サーベイデータに対する回答データを受け付け、
前記回答データに基づいて、分析を実行し、
前記分析に基づいた、分析結果を前記従業員端末に対して送信し、
前記サーベイデータは、少なくとも、従業員のリアリティショックを測る質問を含む、方法。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記リアリティショックを測る質問は、モニターストレス、ロールモデルストレス、無能感ストレス、及び下っ端ストレスのいずれかのストレス耐性を測る質問を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記分析結果は、前記企業の全体、前記企業の部署毎、前記企業の役職毎に、前記企業の従業員の、前記ストレス耐性に関するスコアの表示を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記ストレス耐性に関するスコアの表示とともに、フォローが必要な従業員を識別する表示を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記サーベイデータは、さらに、従業員の主体性、経験学習、チームに対する信頼感、及び組織効力感のいずれかを測る質問を含む、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、組織において、その組織課題を特定するために、組織に対する愛着や思い入れといった、いわゆるエンゲージメントを測る、エンゲージメントサーベイが導入されている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、企業の従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、サーベイ結果を可視化する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１３８２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、エンゲージメントサーベイの結果と、従業員の働き方の相関を分析することを実現するものの、組織において、マネジメント及び人材育成を体系的に習ったことのあるメンバーが少なく、マネージャが育った環境に縛られて、生存者バイアスに捉われた人材育成が行われがちである、という潜在的課題と、特に、集団維持機能としてのピープルマネジメントは、属人性が高いことから、センスや暗黙知による人材育成が行われがちで、マネージャの成長支援が手薄化し、企業の組織基盤が高まらない、という課題が存在している。
【０００６】
そこで、本発明は、エンゲージメントサーベイに代わる、産業組織心理学に基づく独自のサーベイを構築し、より実効的な組織基盤及びピープルマネジメント方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、企業の従業員に対して提供される、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法であって、サーバ端末の制御部は、記憶部に、サーベイデータを格納し、一または複数の従業員端末に対して、サーベイデータを送信し、前記従業員端末から前記サーベイデータに対する回答データを受け付け、前記回答データに基づいて、分析を実行し、前記分析に基づいた、分析結果を前記従業員端末に対して送信し、前記サーベイデータは、少なくとも、従業員のリアリティショックを測る質問を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンゲージメントサーベイに代わる、産業組織心理学に基づく独自のサーベイを構築し、より実効的な組織基盤及びピープルマネジメント方法を提供すること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析システムを示すブロック構成図である。
図１のサーバ端末１００を示す機能ブロック構成図である。
図１の従業員端末２００を示す機能ブロック構成図である。
サーバ１００に格納される企業データの一例を示す図である。
サーバ１００に格納されるサーベイデータの一例を示す図である。
本発明の第一実施形態に係る、サーベイの詳細の一例である。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法の処理の一例を示すフローチャートである。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析方法の処理の他の一例を示すフローチャートである。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析結果の一例である。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析結果の他の一例である。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析結果のさらに他の一例である。
本発明の第一実施形態に係る、産業組織心理学に基づくサーベイの分析結果のさらに他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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