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公開番号2024132366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023043102
出願日2023-03-17
発明の名称管理装置
出願人個人,個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】カーボンクレジットの取引をよりいっそう活性化させる手段を提供すること。
【解決手段】本発明のカーボンクレジットの管理装置1は、温室効果ガスの吸収量及び/又は温室効果ガスの排出削減量を含む削減効果に係る削減情報を取得する削減情報取得部121と、削減情報に基づいて、削減効果に対応するカーボンクレジットを発行するカーボンクレジット発行部141と、削減情報に基づいて、削減情報の少なくとも一部に対応する観念を生じ得る情報に係るデジタルアートを提供するデジタルアート管理部151と、同一の削減情報に係るカーボンクレジット及びデジタルアートが対応付けられたコンテンツであって、取引可能なコンテンツを管理する資産管理部161と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
温室効果ガスの吸収量及び／又は温室効果ガスの排出削減量や削減時期、削減方法等を含む削減効果に係る削減情報を取得する削減情報取得部と、
前記削減情報に基づいて、前記削減効果に対応するカーボンクレジット、証書その他の削減効果に係るカーボンクレジット等を発行・管理するカーボンクレジット発行部と、
前記削減情報に基づいて、前記削減情報の少なくとも一部に対応する観念を生じ得る情報に係るデジタルアートを提供するデジタルアート管理部と、
同一の削減情報に係るカーボンクレジット等及びデジタルアートが対応付けられたコンテンツであって、取引可能なコンテンツであるアートカーボンクレジットを管理する資産管理部と、
を備える、
カーボンクレジットの管理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記アートカーボンクレジットへの参照を含むＮＦＴを発行するＮＦＴ管理部を備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記削減情報は、前記削減効果に係る場所の場所情報を含み、
前記デジタルアート管理部は、前記場所情報に基づいて、前記場所に対応する観念を生じ得る情報に係るデジタルアートである所定デジタルアートを提供可能であり、
前記資産管理部は、前記所定デジタルアート、前記カーボンクレジット等、並びに前記所定デジタルアート及び前記カーボンクレジット等と対応付けられた所定アートカーボンクレジットの１以上を管理可能である、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記削減情報は、前記カーボンクレジットを発行する発行者の発行者情報を含み、
前記デジタルアート管理部は、前記発行者に対応する観念を生じ得る情報に係るデジタルアートであって、前記発行者に係る保有資産、人材、商品、製品、サービス、広告その他の特定デジタルアートを前記発行者情報に基づいて提供可能であり、
前記資産管理部は、前記特定デジタルアート、前記カーボンクレジット等、並びに前記特定デジタルアート及び前記カーボンクレジット等と対応付けられた特定アートカーボンクレジットの１以上を管理可能である、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記アートカーボンクレジットを取引対象とする取引部を備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取引部は、前記アートカーボンクレジットの譲受を希望する譲受人が前記アートカーボンクレジットの譲受に係る指定条件を満たす場合に、前記アートカーボンクレジットに係る情報を前記譲受人に開示及び／又は譲渡することが可能である、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記資産管理部は、前記取引部を介して前記アートカーボンクレジットを譲り受けた譲受人からの依頼に応じて前記アートカーボンクレジットに係るカーボンクレジット等を無効化する処理を行うよう構成される、請求項５に記載の管理装置。
【請求項８】
前記削減情報取得部は、過去の一定期間に係る削減効果である削減効果実績及び／又は現状の削減能力を取得可能であり、
前記カーボンクレジット発行部は、前記削減効果実績及び／又は現状の削減能力に基づいて予測された将来の削減効果である削減効果予測に対応するカーボンクレジット等を発行可能である、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項９】
前記削減効果に係る温室効果ガス吸収／削減者の情報である削減者等情報に基づいて、温室効果ガス吸収／削減に係る複数の手法から前記温室効果ガス吸収／削減者に適した１以上の手法を提案する提案部を備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記削減効果に係る認証を行う認証部を備える、請求項１に記載の管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
森林の保護、植林、省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたＣＯ
２
などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）を取引可能なクレジット（排出権、ＣＯ
２
排出権）としたカーボンクレジットの取引が行われている。
【０００３】
カーボンクレジットの取引に関し、特許文献１は、情報機器の電力消費に伴うＣＯ
２
排出量を電力使用可能時間に換算して管理するＣＯ
２
排出権電子チケット化システムであって、前記情報機器が、所定のＣＯ
２
排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットをサーバから取得する手段と、取得した電子チケットを自機器に装着した起動後の電力使用時間を監視する手段と、電力使用時間が単位時間経過するごとに前記サーバから単位時間のＣＯ
２
排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を受信し、前記電子チケットに設定された電力使用可能時間情報を更新する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で当該情報機器の操作を不可能なロック状態にする手段とを備えるＣＯ
２
排出権電子チケット化システムを開示している。特許文献１の技術は、情報機器の使用電力のコントロールによって発生したＣＯ
２
排出量を電子チケット化という手段を媒介して取引、融通し合うことを可能とし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－０６５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、情報機器の使用電力のコントロールによって発生したＣＯ
２
排出量を電子チケット化という手段を媒介して取引等し得るにとどまり、カーボンクレジットにコレクション性を持たせ、その取引をよりいっそう活性化させる点においてさらなる改良の余地がある。
【０００６】
また、特許文献１の技術の電子チケット等のカーボンクレジットにおいて、ＣＯ
２
等の温室効果ガスの吸収／削減を行った時期、場所、手法、主体等の吸収／削減に係る各種情報が明確でない場合、二重計上、虚偽計上、及びデータ改ざん等の可能性があり、信頼性を欠く場合があることが懸念される。従来技術のカーボンクレジットは、上述の各種情報を明確にする点において、さらなる改良の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１の技術の電子チケット等のカーボンクレジットのみの無機質な情報は、その取引に係る動機が企業等において環境規制等へ対応するためのみに限定され得る。ところで、個人消費者は、現状において、環境規制の直接的な影響を受けづらい。よって、そのような個人消費者は、カーボンクレジットを購入する動機が無い。これにより、従来技術のカーボンクレジットに係る各種技術は、個人消費者等にカーボンクレジットを購入する動機を与え、環境価値の取引の裾野を広げる点において、さらなる改良の余地がある。
【０００８】
カーボンクレジットの取引においては、相対取引が広く行われている。しかしながら、取引者（購入者及び／又は売却者。特に購入者）は、仲介者を介さずに相対取引を行うことに困難を覚え得る。特許文献１の技術は、閲覧性・検索容易性に優れ、使い勝手のよいカーボンクレジットのマーケットプレイスを取引者に提供する点においてもさらなる改良の余地がある。
【０００９】
日本国が認定するＪ－クレジットは、最低取引量が１，０００トンであり、購入単位が１トン刻みである。よって、購入者は、購入量の柔軟性が乏しいＪ－クレジットの購入に困難を覚え得る。
【００１０】
また、温室効果ガスの吸収／削減を行い、カーボンクレジットを発行し、取引する発行者は、吸収／削減の主体者に適した手法の選別、吸収／削減量の測定、測定された吸収／削減量の認証、カーボンクレジット化、カーボンクレジットの無効化通知書発行等を含む一群の煩雑な手続きを求められ得る。これら煩雑な手続きを外部のプロバイダー等に委託する場合、委託料が高額となり得る。煩雑な手続きに係る労力及び／又は費用は、カーボンクレジットの発行を妨げ得る。よって、このような煩雑な手続きに係る労力及び／又は費用を低減する手段が求められる。
（【００１１】以降は省略されています）

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