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公開番号2024031000
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022134273
出願日2022-08-25
発明の名称会計装置、およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240229BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、クーポンを使用した取引の会計を効率的に行うことが可能な会計装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の会計装置は、顧客を識別する顧客識別情報が入力される入力部と、前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、顧客が購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、前記商品情報取得部が取得した商品情報と前記クーポン情報取得部が取得した登録クーポン情報とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
顧客を識別する顧客識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
顧客が購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記商品情報取得部が取得した商品情報と前記クーポン情報取得部が取得した登録クーポン情報とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、
を備える会計装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記クーポン情報取得部は、前記顧客識別情報と前記登録クーポン情報とを対応付けて記憶するクーポンサーバから、前記入力部に入力された顧客識別情報に対応する登録クーポン情報を受信する、
請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記商品情報取得部によって取得された商品情報に係る商品が、前記クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該登録クーポン情報に基づく特典処理を実行する特典処理部をさらに備え、
前記会計処理部は、前記特典処理部による特典処理に基づいて会計処理を実行する、
請求項２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記商品情報取得部によって取得された商品情報に係る商品が、前記クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品でない場合、当該登録クーポン情報を前記クーポンサーバに出力する出力部をさらに備える、
請求項３に記載の会計装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報に係るクーポンを使用しないことを示す未使用確認入力が入力されたことを条件として、前記登録クーポン情報を出力する、
請求項４に記載の会計装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記会計処理部による決済処理の開始がなされた後は前記顧客識別情報の入力を受付けない、
請求項１または２に記載の会計装置。
【請求項７】
会計装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客を識別する顧客識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
顧客が購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記商品情報取得部が取得した商品情報と前記クーポン情報取得部が取得した登録クーポン情報とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、販売促進を目的として、商品やサービス（以下、総称して「商品」ともいう）を販売する店舗や事業者（以下、総称して「店舗」ともいう）によるクーポンの発行が行われている（例えば、特許文献１）。例えば、店舗は、メールアドレスを登録した店舗会員等の顧客に対して、ネットワークを介してデジタルクーポンを発行する。
【０００３】
顧客は、クーポンを使用する際、発行されたクーポンを特定するバーコードをスマートフォンなどの携帯端末に表示させる。会計処理を実行するＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、携帯端末に表示されたバーコードを読取って、クーポン対象商品について値引きして会計処理を実行する。
【０００４】
ところで、顧客に対して発行されるクーポンは、対象商品が定められているものが一般的である。このため、顧客が１取引で複数のクーポンを使用する場合、従来の技術ではクーポンを特定するバーコードの読取りが複数回必要となり、顧客が支払を行う会計に時間を要してしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、クーポンを使用した取引の会計を効率的に行うことが可能な会計装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の会計装置は、顧客を識別する顧客識別情報が入力される入力部と、前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、顧客が購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、前記商品情報取得部が取得した商品情報と前記クーポン情報取得部が取得した登録クーポン情報とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態のクーポンシステムの概略を示す図である。
図２は、実施形態のポイントサーバの記憶部に記憶されるポイント管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図３は、実施形態のクーポンサーバの記憶部に記憶されるクーポン管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図４は、実施形態のクーポンサーバの記憶部に記憶される登録クーポンファイルのデータ構成を示す図である。
図５は、実施形態のＰＯＳ端末の主たるハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、実施形態のＰＯＳ端末のＲＡＭに記憶される商品情報部のデータ構成を示す図である。
図７は、実施形態のＰＯＳ端末のＲＡＭに記憶される登録クーポン情報部のデータ構成を示す図である。
図８は、実施形態のＰＯＳ端末の記憶部に記憶される商品マスタのデータ構成を示す図である。
図９は、実施形態のＰＯＳ端末の制御部の主たる機能構成を示すブロック図である。
図１０は、実施形態のクーポンシステムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
図１１は、実施形態のＰＯＳ端末の制御部による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態の会計装置およびプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、店員の操作により商品登録および会計処理を行うＰＯＳ端末を会計装置とした例について説明するが、これに限らない。会計装置は、顧客自身の操作により商品登録および会計処理を行うセルフＰＯＳ端末であってもよい。
【０００９】
また、会計装置は、商品登録を行う登録装置から商品情報を受信して会計処理を行う会計装置であってもよい。例えば、会計装置は、いわゆる２人制のＰＯＳシステムの会計装置であってもよい。さらには、会計装置は、店員の操作により商品登録を行う登録装置と顧客の操作により会計処理を行う会計装置を備えたセミセルフＰＯＳの会計装置であってもよい。
【００１０】
図１は、実施形態のクーポンシステム１０の概略を示す図である。クーポンシステム１０は、店舗システム１と、ユーザ端末２と、ポイントサーバ３と、クーポンサーバ４とを有する。店舗システム１、ユーザ端末２、ポイントサーバ３、およびクーポンサーバ４は、インターネットなどのネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。なお、店舗システム１、ポイントサーバ３、およびクーポンサーバ４は、同一の事業者で管理されてもよいし、それぞれ異なる事業者によって管理されてもよい。また、店舗システム１、ユーザ端末２、ポイントサーバ３、およびクーポンサーバ４の数は図示の例に限るものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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